労働金庫にふさわしい組織風土の確立に向けた取り組み
労働金庫にふさわしい「組織風土」の確立に向けた取り組み
2019年度第3回理事会（2019年9月26日）において、労働金庫にふさわしい「組織風土」の確立に向けた基本方針が確認されました。
すべての職員が安心して働き続けることができ、日常業務に誇りと熱意を持って働くことができる〈ろうきん〉にふさわしい「組織風土」の確立に向けて、様々な取組みを労使一体となって進めています。
労働金庫にふさわしい「組織風土」の確立に向け、職員が能力を発揮しながら働き続けられ、モチベーションの向上に繋がっていく職場環境の整備を進め、同一労働・同一賃金への対応を含むディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と福祉金融機関としての役割発揮によるSDGsの実現に取り組んでいく。また、ワークライフバランスを改善し、職員が健康で働き続けられる職場づくりの実現とコミュニケーションの充実を図るとともに、理念経営とコンプライアンス経営の統合を目指していく。
労金マインド醸成のための取り組み
- 労働金庫で働くことの意義の再認識
- 風通しの良い職場づくり
- 職員幸福度の向上
働きやすい職場づくりと経営の健全な発展に向けた取り組み
- 多様な能力の発揮ができる職場作りと生産性向上
- ワークライフバランスと生涯現役による魅力ある組織づくり
- ハラスメントの根絶と内部通報制度の充実等によるコンプライアンス経営の実践
労働金庫健康経営宣言
〈ろうきん〉は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な"投資"と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を業態として推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。
労働金庫健康経営宣言
- 労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
- 各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
- 労金業態に働くすべての役職員ならびにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
健康経営とコラボヘルス
〈ろうきん〉における健康管理の基本的取り組みについては、「健康経営」の考え方と「コラボヘルス」の2つの考え方をベースに展開しています。「コラボヘルス」とは、健康保険組合などの保険者と企業が積極的に協力し合い、労働者やその家族の健康増進を効果的および効率的に行うことです。全国労働金庫協会が主体となり、各労働金庫、全国労働金庫健康保険組合、全国労働金庫労働組合連合会（全労金）と密接に連携しながら、業態全体の健康管理に関する取り組みを企画・推進しています。
労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドラインの策定
〈ろうきん〉では、すべての役職員があらゆるハラスメントを受けることなく、安心して働くことができる就労環境を確保するため、業態統一指針「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインは、ILO（国際労働機関）190号条約¹の内容を広く盛り込んだものとなっており、全国13の〈ろうきん〉ならびに中央機関・関係団体は、この指針に基づき、労使一体となって「あらゆるハラスメントの根絶」の実現に向けて取り組んでまいります。
また、業態でハラスメントに関する相談窓口を設置するとともに、労使協議を充実させ、解決に向け迅速かつ適正に対応します。ご相談のある方は、下記の相談窓口までご連絡ください。
なお、〈ろうきん〉の職員が取引先や顧客等の第三者から受けるハラスメントや、〈ろうきん〉の職員が取引先や顧客、就職活動中の学生、実習生等に対して行ったハラスメントについても厳正に対処します。
| ハラスメント相談窓口 | 全国労働金庫協会 人事総務部 TEL 03-3295-6721 対応時間 9:00～17:00 |
|---|---|
プレスリリースについてはこちら
労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドラインはこちら
あらゆるハラスメントの根絶に向けた労使共同メッセージはこちら
¹2019年6月に開催されたILO総会にて採択され、あらゆるハラスメントについて、定義や対象範囲、被害者救済や加害者制裁を国内法と比較し、広義に定めた上で、「人権侵害または虐待の一形態であり得ること、また機会均等に対する脅威であり、容認できず、かつディーセント・ワークと相容れないもの」「暴力とハラスメントを断固として容認しない環境を全面的に整備する重要な責任がある」「仕事の世界に関わるすべての当事者が暴力とハラスメントを自制し、防止し、これに対処しなければならない」とし、強く国際社会に対し、ハラスメント禁止に向けた対応を求めている。
