全国労働金庫協会は全国13のろうきんの 中央機関です。1951年（昭和26年）に設立されました。ろうきん業界全体の政策・課題に ついて、調査・研究・方針化し、提案・調整ならびに指導・ 連絡などを行っています。
公益法人制度改革に伴い、2013年4月1日に一般社団法人へ移行いたしました。（こちらをご参照ください。）

ディスクロージャー

業務組織

監事会事務局

労働金庫協会の監事監査の補佐に関すること。監事会の補佐に関すること。その他監事が指示する事項に関すること。

監査部

監査士の行う監査業務の補助に関すること。監査機構監査および監査士が行う研修等に必要な資料の整備に関すること。労働金庫協会の内部監査に関すること。全国労金の内部監査および監事会事務局業務の支援に関すること。

法務部

全国労金の法務の支援に関すること。労働金庫協会の法務全般に関すること。労働金庫協会のコンプライアンスに関すること。全国労金のコンプライアンス支援に関すること。 全国労金の内部管理態勢支援に関すること。全国労金の検査の支援に関すること。ろうきん相談所に関すること。

経営企画部

全国労金の経営計画に関すること。労働金庫協会の事業計画および方針に関すること。労働金庫協会および労働金庫連合会に共通する総合企画調整に関すること。労働金庫協会の業務組織および分掌に関すること。各職位の権限および責任事項の維持および改善に関すること。全国労金の商品、制度・政策の企画に関すること。コスト改革に関すること。非営利・協同セクターとの連携に関すること。労働金庫業態の情報システム全般の統制（以下、「業態IT統制」という）に係る方針・ルールに関すること、および業態IT統制に係るモニタリングと評価に関すること。全国労金の経営管理システムに関すること。経営モニタリングに係る情報収集および分析に関すること。監査機構監査結果、経営モニタリング分析結果等に基づく金庫経営指導に関すること。経営モニタリング会議の事務局に関すること。｢経営改善措置金庫｣および｢監査措置金庫｣への指導に関すること。「ろうきん相互支援」に関すること。「ろうきん相互支援制度運営会議」の事務局に関すること。官庁および日本銀行等との折衝に関すること。事業団体等との業務的連携に関すること。金融団体との連携等に関すること。預金保険制度に関すること。国際交流に関すること。 全国労金および労働金庫協会の広報・ホームページに関すること。全国労金および中央機関の危機管理、マスコミ対応に関すること。 全国労金のサステナブル金融に関すること。 全国労金の決算に関すること。全国労金の経理および税務の支援に関すること。経営統計調査に関すること。

人事総務部

労働金庫協会の人事、給与、健康管理、福利厚生および研修等に関すること。ならびに、当該事項に係る労働金庫連合会および関連団体との調整に関すること。ろうきんセントラル労組に関すること。総務、管財および庶務に関すること。労働金庫協会の情報ネットワークシステムの管理に関すること。労働金庫協会の会計に関すること。関連団体間の調整に関すること。諸会議に関すること。 規程類の管理に関すること。災害および防犯対策に関すること。役員に関すること。全国労金の人事、労働条件の調査および統計に関すること。全国労金の人事、労働条件の企画、立案および指導、調整に関すること。全国労働金庫労働組合連合会に関すること。全国労金の教育計画および研修の企画、実施に関すること。全国労金の安全および健康管理に関すること｡

組織渉外部

中央労働団体および中央労福協等との連携強化に関すること。中央産別および関係諸団体との連携強化および労働金庫運動中央推進会議の事務局に関すること。外部団体等との連携強化および折衝事項に関すること。 会員組織機構の整備および推進に関すること。会員研修に関すること。広域会員対策に関すること｡全国労金の宣伝に関すること。

政策調査部

ビジネスモデル、金融・経済・社会情勢、協同組合および協同組織金融理論、新商品・サービスの開発等に係る調査・研究に関すること。研究団体および研究者との連携・交流に関すること。

業務IT企画部

労働金庫業態の情報システム企画に関すること。アール・ワンシステムの更改に関すること。システム戦略委員会事務局に関すること。