少子化問題への対応として、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国・地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」が2003年に公布されました。企業はこの法律に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画（行動計画）」を策定することとなっております。

当協会では、2005年から行動計画を策定しておりますが、今般、2022年4月～2025年3月までを「第7次行動計画」として取組むことといたしました。

第7次行動計画

職員が、働きやすい環境をつくることによって、仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年4月1日～2025年3月31日

２．目　標

総労働時間削減に向けた環境作りを行っていく。

＜目標達成のための対策＞

① 時間外労働削減のため、各部室または各セクション単位で、原則、月４回「ノー残業デー」を設定し、実施する。

② 年休取得促進のため、各部室または各セクション単位で、原則、年３回「年休取得強化月間」を設定し、当該月は全職員が最低１日以上の年休取得に取り組む。

③ 全職員が年に一度は、連続して５営業日以上の連続休暇を取得できるように、労使で意識醸成に取り組む。

３．目標達成のための対応

取組状況を協会内ネットワーク上で報告する。