協同組織であるろうきん

〈ろうきん〉は、労働組合や生活協同組合の仲間が、お互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関（※1）です。はたらく仲間とその家族が安心して快適な日々を送れる社会づくりをめざすため、協同組織・協同組合（※2）とのパートナーシップを大切にしていきます。

※1協同組織金融機関とは、1会員1票制により、会員自らが平等に運営に参画する、相互扶助を目的とした営利を目的としない協同組合形式の金融機関のことです。会員の範囲は各協同組織金融機関の根拠法で定められており、信用金庫、信用組合、農業協同組合の金融部門（ＪＡバンク）などが該当します。

※2協同組合とは、人と人の結びつきによる非営利の協同組織です。日本には、消費生活協同組合をはじめや漁業協同組合、森林組合、中小企業等協同組合、ワーカーズコープ（労働者協同組合）などさまざまな協同組合があります。

全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）とのパートナーシップ

こくみん共済 coop とは、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、

厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。

保障の生協として共済事業を営み、組合員の皆さまの安心とゆとりある

暮らしをめざしています。

〈ろうきん〉と こくみん共済 coop は、働く人たちの自主的な福祉事業団体として、これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んできました。

2009年3月には、〈ゆとり・つながり・たすけあい〉をキーワードとする「ろうきんとこくみん共済coopがめざす新たな生活者福祉」（ PDF 1,320KB）を公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。

2009年4月からは、こくみん共済 coop の共済代理店として「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」の募集業務を、全国の〈ろうきん〉で開始いたしました。
今後は、これまで以上に生活者・市民活動との連携を強める中で、新しい金融や共済のニーズを見出し、生活者が必要とする商品・制度・サービスを、協同組織のパートナーシップを通じて提供することをめざします。これらの取り組みにより、〈ろうきん〉と こくみん共済 coop は金融と共済というそれぞれの本業を通じて、幅広い相談機能を持つ暮らしの窓口の提供や、生活者のニーズをとらえたサービスを開発および提供し、たすけあう地域社会の基盤づくりと、思いやりのある社会の創造に協同して奉仕します。

国際協同組合同盟（ICA）への参加

ICA（International Co-operative Alliance=国際協同組合同盟）は、1895年、世界の「協同組合」の連合組織としてロンドンに設立されました（現在の本部はベルギーのブリュッセル）。
2010年4月現在、ICAには、世界90カ国から農林漁業、消費者、信用、保険など、あらゆる分野の全国協同組合組織や国際機関などが加盟しており、国連においても認知された世界最大のNGO（非政府組織）です。

国際協同組合デー～毎年7月の第一土曜日

国際協同組合デーは、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月の第1土曜日と定められています。
この国際協同組合デーは、協同組合運動の発展と普及を進める記念日として、当時のICAゴードハート会長を中心に、1922年10月ドイツにて開催されたICA中央委員会で討議･了承され、翌1923年に、第1回国際協同組合デーを迎えました。以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、音楽会等の取組みが行われています。
また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定し、各国政府、国際機関及び協同組合組織等に向けメッセージを発信しています。

日本協同組合連携機構（JCA）への加盟

JCA（Japan Co-operative Alliance=日本協同組合連携機構）は、JA・生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ・共済・ろうきんなど協同組合の全国組織17団体が集う「日本協同組合連絡協議会（JJC、1956年設立）」の取り組みを引き継ぎ、2018年4月1日に一般社団法人JC総研を改組して誕生しました。JCAは、協同組合の"持続可能"な地域のよりよいくらし・仕事づくりに貢献することを目的に活動を進めています。全国労働金庫協会は、JCAに加盟し、社会的課題の解決に向け、協同組合間の更なる連携の拡大・強化を進めていきます。

JCAのホームページはこちら

2012国際協同組合年(2012IYC)とIYC記念全国協議会への加盟

2009年12月18日の国連総会において、国連は2012年を「国際協同組合年（IYC=International Year of Co-operatives）」とすることを決定しました。

国連は、各国政府、協同組合関係組織等に対して、この国際年を契機に、協同組合を推進し、社会経済開発に対する貢献に関する認知度を高める取組みを行うよう求めました。また、この取組みが世界規模で推進されるよう、ILO（国際労働機関）やICA（国際協同組合同盟）などが参加して「国際協同組合年運営委員会」を設置するとともに、各国にも実行委員会をつくるよう提起しました。

日本では、JJCの加盟団体を中心にNPOなどの団体の代表者、学識者などで「2012国際協同組合年（IYC）全国実行委員会」が組織されました。同実行委員会は、国際協同組合年（2012年）の終了をもって解散しましたが、後継組織として、2013年5月「国際協同組合年記念協同組合全国協議会（略称：IYC記念全国協議会）」が発足されました。

同協議会は、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たしている役割等について広く国民に認知される取組みを行うとともに、異種の協同組合が連携することにより新たな価値を生み出し、もって協同組合運動を促進させる取組みを行うことを目的としており、全国労働金庫協会は、前身であるＩＹＣ全国実行委員会へ設立当初の2010年度より加盟しております。

IYC記念全国協議会のホームページはこちら

国際協同組合年2025（IYC2025）への参加について

2023年11月3日、国連は2025年を国際協同組合年（International Year of Cooperatives. IYC）とすることを宣言しました。

IYCを宣言した国連総会決議「社会開発における協同組合」（Cooperatives in Social Development）は、貧困・飢餓の解消、食料安全保障、持続可能な食料システム構築、人びとの参加、社会的包摂、女性の地位向上・能力構築、気候変動への対応など、社会の発展のさまざまな面での協同組合の貢献を評価しました。

そして、協同組合を振興し、協同組合の貢献に対する人々の認知や理解を高めるため、2025年を、2012年に続き2度目のIYCとすることを宣言し、各国政府や協同組合関係者にこの機会を活用することを呼びかけました。

全国労働金庫協会は、2012年に続きIYC2025へ参加しています。