2024年10月31日

一般社団法人全国労働金庫協会

　2024年９月および10月、一般社団法人全国労働金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会および農林中央金庫との連名により、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のために望ましい施策に関する要望書を提出しました。

　税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、国民生活の利便性向上をはかる観点からも社会・経済システムの再構築を見据え、引き続き、不断の取組みが必要であると考えています。

　金融業界は、関係者と協力のうえ、本件をより一層推進してまいります。

　要望先ごとの要望項目は、下表のとおりです。