令和3年3月、一般社団法人全国労働金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会および農林中央金庫と連名で、総務省に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進および窓口収納業務の効率化・電子化の推進について、要望書を提出しました。

　上記8団体は、かねて本件を要望してまいりましたが、今回の要望は、令和3年3月18日に全国銀行協会が公表した「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」にもとづき、銀行における具体的な収支状況を踏まえて行ったものとなります。

　地方税収納等の効率化・電子化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、上記8団体は、この実現に向けた一刻も早い経費負担の見直しに係る関係者間の協議の進捗を期待しています。

＜提出した要望書はこちら＞