2018(平成30)年9月、一般社団法人全国労働金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監（政府CIO）、総務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。

また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対しても、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、地方税の電子納付に係る取組みへの支援および納付書の規格・様式の標準化等を進めていただくよう要望書を提出しました。

今回の要望の趣旨は、非対面取引の活用等による税・公金の収納事務の効率化を図るとともに納付者（お客さま）の利便性向上の実現を目指したものです。

なお、要望先ごとの個別要望項目は次のとおりです。