金融行政においては、2017年3月、金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表され、各金融事業者が実効性のある顧客本位の業務運営に関する取組方針を策定し、実践していく必要性が示されました。これを受けて、労金業態においても当該方針の策定・公表を順次進めているところです。また、2010年の改正貸金業法施行以降、消費者金融など貸金業者の融資残高は大きく減少しましたが、総量規制が適用されない銀行カードローンの利用等により自己破産件数は2016年度に再び増加に転じている状況です。

また、国際的な動向としては、2015年9月の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高まりつつあります。ＳＤＧｓでは、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを掲げており、日本においてもこうした社会の実現に向けた取り組みが拡大しようとしております。開発目標にある"全ての人々が必要な金融サービスにアクセスして利用できる"環境を目指す、いわゆる"金融包摂"の考え方は、労働金庫の設立主旨や理念、労働金庫が目指すビジョンとも合致するものであります。

こうした社会環境の変化をとらえながら、私たち労働金庫は、その掲げる「働く人の夢と共感を創造する」、「共生社会の実現に寄与する」といった理念に基づき、本年も引き続き、果たすべき社会的役割に真摯に取り組んでまいります。そのために、「お客様本位の業務運営」に則り、勤労者の多様なニーズを踏まえた質の高い、ろうきんらしい温もりの感じられる金融商品・サービスを提供するとともに、勤労者のライフイベントに応じた親身・丁寧な相談・提案活動、消費者啓発や金融教育などの取り組みを展開し、勤労者の生涯に渡るライフプランのサポートに取り組む所存です。

2018年は、2015年度からの10年間で労働金庫がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」の2期目の実行計画である、全国労働金庫協会「第Ⅱ期中期経営計画（2018-2020年度）」がスタートします。勤労者にもっとも身近で信頼される協同組織の金融機関であり続けるため、全国13金庫、約630店舗の労働金庫業態の総合力を最大限に発揮し、勤労者の生活向上・社会課題の解決を目指します。

最後になりますが、この1年がみなさまにとって実り多い年になりますようお祈り申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

2018年1月1日

一般社団法人全国労働金庫協会　理事長