ろうきん中央機関グループの教育体制
「はたらく人たちの暮らしを支える人材」として、確かな手応えを感じながら一歩ずつ着実に
成長をしていける環境と人材育成プログラムが整っています。
新入職員研修
入会式の日から約1週間、社会人・組織人としてのマナーや心構えについて学んでいただくのと同時に、就業規則やコンプライアンスに関することなど、ろうきん中央機関グループで働くうえで必要な情報を、職場に配属される前に学んでいただきます。
新入職員マンツーマンリーダー研修
新入職員研修を終えて職場に配属されると、新入職員には3か月間、「マンツーマンリーダー」として先輩職員が配置され、OJTにて担当業務の内容や職場のルールなどを学びます。この研修期間における指導項目や目標のほか、1か月ごとの振り返りなどは、マンツーマンリーダーや上司に連携され、所属部署でサポートします。
研修期間終了後には、マンツーマン研修完了報告会が行われ、新入職員、マンツーマンリーダーそれぞれに集まって報告会を行い、情報共有するとともに、振り返りも行います。
新入職員フォロー研修
新入職員研修で学んだ社会人としてのマナーや心構えの再確認、担当業務や職場生活の振り返りのため、また、異なる団体、部署に配属された同期の近況を報告し合い、新入職員ならではの悩みなどを共有する機会として、入会から半年経過したころに実施しています。
2年目以降の教育制度
2年目以降も、各年齢層に対するキャリア意識の醸成に向けた研修を行っております。
- 全国ろうきん研修
- キャリア研修
- 新任監督職研修
- 新任管理職研修
- セカンドライフプランセミナー
- 育児・介護との両立支援研修 など
その他、通信教育受講援助制度や公的資格取得時の受験料補助、奨励金支給制度もあります。
キャリアプラン
内定～入会まで
入会への不安、職場環境への不安、自分はやっていけるかの不安などが少なくなるよう内定者集会やe-learningを通じて入会準備を行う。
新人教育期（1年目）
所属団体内での複数部門や複数職種を経験しながら、担当業務を遂行するために必要な知識・スキルを習得する。
また、理念を学ぶ姿勢を持ち、ろうきん職員としてのあるべき姿を自律的に目指す。
適性発見期（2年目～3年目）
実務領域を中心に、複数分野または複数団体を経験し、担当業務に関する広範な知識と、業務を単独で遂行するために必要な知識・スキルを習得する。
また、現実の業務を理念実現の手段として正しく理解し、目的志向で行動する職員を目指す。
適性深化期（初級監督職）
複数分野・複数団体または関連部門を経験し、担当業務分野に係る高度な実務知識と、金融・経済・労働運動・経営に関する知識および経営管理に関する基本的な知識を習得する。
また、「理念～ビジョン～戦略」の構造を理解し、実践的な戦術を組み立ててチームレベルを運営する職員を目指す。
経営サポート期（初級管理職）
事業体の事業計画に基づいて、担当する業務分野の運営において部室局長を補佐するために必要な能力を習得する。
また、ビジョンと現実のギャップから戦略の意義を理解し、現場を指導すると同時に、部門横断的にろうきんブランド確立を推進できる次世代リーダーを目指す。
戦略推進期（上級管理職）
事業体全体の視野に立ち、事業計画に基づいて、部室局または担当する業務分野全体の運営をするために必要な能力を習得する。
また、理念に立脚して社会構造の問題の本質を見抜き、業態の枠を超えた連帯の視座から経営戦略を組み立て、率先できるリーダーを目指す。
福利厚生
休暇や教育に関する制度のほか、出産・育児や介護といったライフイベントに関する環境や制度が整っています。
休暇制度
年次有給休暇は、1年目16日、2年目18日、3年目以降は20日付与されます。毎年の取組みとして、5営業日の連続休暇取得を推奨しています。また、年次有給休暇以外に、年4日を上限とした季節休暇があります。そのほか、慶弔に関わる休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、積立休暇などを取得することができます。
公的資格取得等援助制度
より広い視野を持ち多様な業務遂行能力を身につけてもらうため、当制度対象の公的資格取得に係る受験料や通信教育受講料などの費用を援助しています。また、対象資格の資格保有に係る入会金や登録料などの諸費用について援助するほか、奨励金も支給いたします。自己啓発意欲が高まり、業務上必要な情報や知識を積極的に習得するきっかけとなっています。
出産・育児関連制度
出社・退勤時間を選択できる妊婦時差出退勤はもちろん、つわり休暇、妊産婦通院休暇などを利用して、身体の負担を軽減し無理なく働くことができます。
配偶者出産休暇の取得を奨励し、産後の育児休職は男女問わず取得することが可能です。
復職後は、育児のための労働時間短縮、時間外労働の免除や制限を申請することで、仕事と育児の両立を推奨しています。また、病気やけがをした子どもの看護のための休暇を年次有給休暇とは別に取得することができます。
介護関連制度
ご家族の介護に専念するために一定期間休職することができる介護休職制度があります。
そのほか、ご家族の介護のために取得できる介護休暇や労働時間短縮、時間外労働の免除や深夜業の制限を申請し、利用することができます。
家賃補助支給制度
条件に応じて家賃補助の支給を行っています。
そのほか、住宅資金貸付制度など、住宅に関する制度があります。
その他
職員とその家族に対する福利厚生制度の充実を図るため、ベネフィット・ステーションを導入しています。スポーツクラブ施設の利用、習い事の受講割引、全国の宿泊施設等の会員料金利用など、充実したサービスが受けられます。
また、年間3泊を上限として宿泊代の一部を補助する制度もあります。そのほか慶弔見舞金制度や厚生貸付制度、ジョブ・リターン制度もあります。