日本労信協は、働く人に対する融資の信用保証を行う
非営利型一般社団法人です
信用保証事業
- 私たちは、働く人への融資が円滑に進むよう力を尽くす信用保証機関です。
- 私たちは、公益性に根ざした信用保証事業を行い、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与します。
- 私たちは、事業目的達成のため、役職員の自己研鑽と相互啓発に努めます。
日本労信協は、1980年（昭和55年）に「勤労者福祉の向上」を目的に設立されました。働く人への融資が円滑に進むよう公益性に根ざした信用保証事業を行い、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与することを理念に掲げる信用保証機関です。
主な事業内容
日本労信協の役割
近年では個人が融資を申し込む際、個人の連帯保証人ではなく、専門の保証機関による保証が一般的になってきています。
日本労信協は全国13のろうきんで融資を利用する「働く人たち」のための信用保証機関としての役割を担っています。働く人たち、勤労者をとりまく環境は絶えず変化しており、また、勤労者の金融ニーズも多様化しています。日本労信協はこうした動きに機敏に対応し、信用保証事業を通じて勤労者の福祉向上に努めています。
信用保証事業
日本労信協は労働金庫と融資契約を締結されるお客さまに対し、保証委託契約を締結することで信用保証を行っています。
保証委託契約が締結されると同時に日本労信協と労働金庫との間で保証契約が締結され、お客様は借り入れ先である労働金庫等に借入金・利息等を支払うとともに日本労信協に対して保証料の支払いを行うこととなります。
国・自治体との連携事業
日本労信協では「就職安定資金融資制度」に係る保証をはじめとした、求職者の就職支援等を目的とした国（厚生労働省）との提携事業を行っています。
債権回収業務
様々な要因でお客様が契約通りの返済をすることが困難になり返済不履行に陥った場合、労働金庫等はお客様の連帯保証人である日本労信協へ融資残高を請求し、請求を受けた日本労信協はお客様にかわって労働金庫等に残金の支払いをすることとなります（代位弁済）。
代位弁済によって労働金庫の残高は無くなり、債権（求償権）は日本労信協に移ります。日本労信協がお客様に対して返済の請求を行うことで債権の回収を行っています。
職種紹介
債権管理・回収
- 無担保・有担保債権の管理・回収
- 法的手続きによる債権回収
- 債務関係人・企業・相続人調査
保証審査・代弁審査
- 保証引受審査
- 保証料収納、返戻事務と決算保証料の確定業務
- 保証債務履行に伴う審査業務
- 業務委託調査、新規事務手数料管理業務
企画・開発
- 変動保証料率の算定業務
- 商品開発および制度改善
- 保証引受基準の管理・運用
- 関係官庁・関係団体との窓口
事業運営
- 事業計画の策定
- 内部監査および監事会事務局業務の支援
- コンプライアンスやリスク管理業務
- 人事管理・財務
- 諸会議運営
- システム開発・運用・管理業務
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各団体の事業概要
