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ろうきん生活支援策のご案内

社団法人全国労働金庫協会

全国労働金庫協会（東京都千代田区、理事長：岡田康彦）の会員である全国１３の労働金庫 (以下「〈ろうきん〉」)は、「生活応援運動」の具体策として、以下の3点を重点に「働く人のための金融支援」に取組んでいます。

勤労者生活支援特別融資

〈ろうきん〉では、勤務先事情による離職・収入減少などでお困りの勤労者を対象に、以下のとおり、ご利用中のローンの返済条件の見直しを承っております。

詳しくは、現在ご利用いただいております〈ろうきん〉の本支店、またはお近くの〈ろうきん〉までお問合せください。全国のろうきんはこちら。


対象 		勤務先事情による離職・収入減少などでお困りの方
すでに〈ろうきん〉ローンをご利用中のお客さま

あらたに〈ろうきん〉ローンをお申込みのお客さま、または住宅金融支援機構ローン等をご利用いただいているお客さま

※ご利用にあたっては、労働金庫とのお取引実績があることなどの条件を満たされていることが必要です。

返済条件等

緩和方法

(1)返済額の減額 （毎月・ボーナスとも）

(2)最長で５年の元金据え置き等

(3)返済条件の変更（毎月返済・ボーナス返済の残高割合の変更、毎月返済のみからボーナス返済併用への変更、毎月返済・ボーナス返済併用から毎月返済のみへの変更）

以下のローンをご利用の際、当初より元金据置返済等のご利用が可能です。

(1)住宅ローン借換資金（有担保3000万円まで）

(2)小口生活資金（無担保100万円まで、但し住宅・教育目的は300万円まで）

備考

＊一定条件のもと、最終返済期限の延長等により返済条件を緩和するものです。返済免除ではありません。

＊新たにお申し込みになるローンの金利等は、各〈ろうきん〉によって異なります。

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就職安定資金融資と訓練・生活支援資金融資

詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

いずれのご融資も、まずはハローワークへご相談ください。ハローワークが融資申込資格の証明(認定)を行い、必要な手続きや手順についてご説明します。

就職安定資金融資／住居喪失離職者分

2008年12月22日実施

申込資格

次の１〜４のいずれにも該当する方で、ハローワークが融資対象者と証明した方

  1. １．事業主都合による離職に伴って住居喪失状態となっている方
  2. ２．常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うこと
  3. ３．預貯金・資産がない方
  4. ４．離職前に主として世帯の生計を維持していた方

詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

資金使途
  1. １．住宅入居初期費用
    1. (1)敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証料（上限40万円）
    2. (2)転居費及び家具什器費（上限10万円）
  2. ２．家賃補助費（上限36万円：上限6万円×上限6ヶ月）
  3. ３．常用就職活動費（上限90万円:上限15万円×6ヶ月）
  4. ４．就職身元保証料（上限10万円） ※2009年6月15日よりお取扱い開始しました
融資限度額

・離職者:雇用保険受給資格者の方　　 60万円(上記2.3.は対象外)

・離職者:非雇用保険受給資格者の方　186万円
金利 固定金利（年利）１％（別途保証料0.5％）
返済期間 据置期間6ヶ月後10年以内
返済方法
  1. １．毎月元利均等返済
  2. ２．据置期間中は利息のみの返済
保証機関 日本労働者信用基金協会
取扱労働金庫 全１３労働金庫
備考

融資後6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定を受けた場合は一部返済免除となります。

審査によってはご融資できない場合があります。

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就職安定資金融資／特定雇止め離職者分（離職日2009年3月30日以前）

2009年4月6日実施

申込資格

次の１〜４のいずれにも該当する方で、ハローワークが融資対象者と証明した方

  1. １． 事業主都合により離職された方
    ２． 2008年12月9日〜2009年3月30日に離職し、現に失業状態にある方
    ３． 離職日以前1年間に6ヶ月以上12ヶ月未満の期間、雇用保険一般被保険者であった方
    ４．常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた活動を行うこと
  2. 注：2009年3月31日に雇用保険法が改正施行され、基本給付について雇用保険の加入期間が6ヶ月でも受給資格が得られることとなりました（改正前は雇用保険1年以上の加入が必要）。
  3. 詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
資金使途 常用就職活動費（上限90万円:上限15万円×6ヶ月）
融資限度額 上限90万円
金利 固定金利（年利）１％（別途保証料0.5％）
返済期間 据置期間6ヶ月後10年以内
返済方法
  1. １．毎月元利均等返済
  2. ２．据置期間中は利息のみの返済
保証機関 日本労働者信用基金協会
取扱労働金庫 全１３労働金庫
備考 融資後6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定を受けた場合は一部返済免除となります。
審査によってはご融資できない場合があります。

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就職安定資金融資／住居喪失不安定就労者分

2009年5月13日実施

申込資格

次の１〜６のいずれにも該当する方で、ハローワークが融資対象者と証明した方

  1. １．住居を喪失し、インターネットカフェ等の終夜営業店舗等の施設を起居の場としている方
    ２．非正規労働者で、1ヶ月以上雇用され、月8万円以上の収入がある方
    ３．常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うこと
    ４．預貯金・資産がない方
    ５．主として世帯の生計を維持している方
    ６．居所、入居予定住宅の住所が東京都、神奈川県、愛知県、大阪府にあること(東京都は、東京都内に居所が6ヶ月以上あること)

詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
資金使途
  1. １．住居入居初期費用として上限額50万円
    1. (1)敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証料（上限40万円）
      (2)転居費及び家具什器費（上限10万円）
      2. ※居所が東京都の方は対象外
  2. ２．家賃補助費（上限36万円：上限6万円×上限6ヶ月）
  3. ３．常用就職活動費＋就職身元保証料として上限15万円
    1. ※居所が東京都の方は対象外
融資限度額 ・現在の居所が東京都にある方：上限36万円(上記1.3.は対象外)
・現在の居所または入居先が神奈川県、愛知県、大阪府にある方:上限101万円
金利 固定金利（年利）１％（別途保証料0.5％）
返済期間 据置期間6ヶ月後10年以内
返済方法

１．毎月元利均等返済

２．据置期間中は利息のみの返済
保証機関 日本労働者信用基金協会
取扱労働金庫 中央労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫
備考 融資後6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定を受けた場合は一部返済免除となります。
審査によってはご融資できない場合があります。

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就職安定資金融資／長期失業者分

※本融資は、厚生労働省の「緊急人材育成・就職支援基金」の長期失業者等支援事業（失業期間が1年以上の方への、再就職支援や就職後の定着支援）の実施に伴う融資です。

2009年8月3日実施（2012年3月末終了）

実施都道府県

北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県 （1都1道2府10県、2009年8月3日現在）

詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
申込資格

次の１〜３のいずれにも該当する方で、ハローワークが融資対象者と証明した方

  1. １．長期失業者支援事業の支援実施対象の方
  2. ２．預貯金等の当面の生活・就職活動費が必要な方
  3. ３．他に世帯の生計を維持する者がいない方

詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

資金使途 常用就職活動費（上限90万円:上限15万円×6ヶ月）
融資限度額 上限額90万円
金利 固定金利（年利）１％（別途保証料0.5％）
返済期間 据置期間6ヶ月後10年以内
返済方法
  1. １．毎月元利均等返済
  2. ２．据置期間中は利息のみの返済
保証機関 日本労働者信用基金協会
取扱労働金庫 全１３労働金庫
備考 融資後6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定を受けた場合は一部返済免除となります。
審査によってはご融資できない場合があります。

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訓練・生活支援資金融資

※本融資は、厚生労働省の「緊急人材育成･就職支援基金」により、新たに、雇用保険を受給できない方への職業訓練と生活保障のための給付制度（訓練・生活支援給付金制度）が創設されたことにともなう融資です。

2009年8月3日実施（2012年3月末終了）

申込資格

次の１〜２のいずれにも該当する方で、ハローワークが融資対象者と認定した方

  1. １． 訓練・生活支援給付金受給者
  2. ２．訓練・生活支援給付金受給する者のうち、当該給付金のみでは訓練受給中の生活費をまかなえない方

※就職安定資金融資との並行利用はできません。
詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
資金使途

訓練・生活支援給付金の受給期間(職業訓練期間)中の生活費

  1. １．単身者(被扶養者のない方)：毎月上限5万円×訓練期間
  2. ２．世帯者(被扶養者のある方)：毎月上限8万円×訓練期間
融資限度額

・単身者(被扶養者のない方)：上限120万円

・世帯者(被扶養者のある方)：上限192万円
金利 固定金利（年利）2.5％（別途保証料0.5％）
返済期間

職業訓練期間中は元金据置、利息のみ返済。

元本50万円未満：据置期間含め5年以内。
元本50万円以上：据置期間含め10年以内。
返済方法
  1. １．毎月元利均等返済
  2. ２．据置期間中は利息のみの返済
保証機関 日本労働者信用基金協会
備考 ・職業訓練を適切に終了し、終了6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定をうけた場合、一部返済免除となります。
・審査によってはご融資できない場合があります。

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多重債務対策〜お金の問題！第2次気づきキャンペーン

あなたのまわりにサラ金など消費者金融から高い金利でお金を借りて、返済に困っている人はいませんか？

あなたのまわりに借金が膨らんでひとりで悩み苦しんでいる仲間はいませんか？

お金の問題は必ず解決できます！まずは所属の労働組合、〈ろうきん〉の窓口に相談してください。

組合員・家族の生活を守るために、サラ金・クレジットなど消費者金融からの借金で苦しんでいる方・悩んでいる方に、労働組合とともに借金解決のお手伝いをします。

お問合せ先

全国労働金庫協会　多重債務相談デスク

電話:０３−３２９５−６７４０（平日8:40〜17:00）

第2次気づきキャンペーン

〈ろうきん〉は生活応援運動の一環として2007年10月から弁護士・司法書士とのネットワーク構築を図り、多重債務者の救済に取り組んできました。

この間、労福協・会員労働組合と協同してセミナー等の啓発活動にも力を入れ、多重債務対策の運動は着実に成果をあげています。　

本年12月から2010年6月までの期間に「改正貸金業法」が完全施行されます｡これが実施されると、サラ金利用者はこれまできちんと延滞なく返済していても、(1) 融資額は年収の1/3以内、(2)1社当たり50万円・全社で100万円以内に規制されます。

このため、サラ金からいきなり返済を迫られたり、これまでなんとか返済をしてきた方が新たに借りることができなくなり、ヤミ金に手を出すリスクが生じるのです。　

第二次気づきキャンペーンイメージ図そこで〈ろうきん〉は、2009年度「第2次気づきキャンペーン」（2009年4月1日〜2010年3月31 日） では活動の領域を拡げ、多重債務に陥らせない活動に取り組んでいます。　

具体的には、消費者金融（ サラ金） 利用が2〜 3社で延滞履歴のない組合員とその家族を対象に「高金利から〈ろうきん〉の低金利商品への借換運動」に取り組み、生活防衛に結び付けていきます。

これまでの多重債務者救済運動と同様に、高金利引下げ運動の一環として労福協・会員労働組合等と連携しキャンペーンを展開しています。

以上