ろうきん全国労働金庫協会

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組織情報

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国・地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」が2003年に公布されました。企業はこの法律に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(行動計画)」を策定することとなっております。

当会では、2005年から行動計画を策定しておりますが、今般、2014年6月~2017年3月までを「第4次行動計画」として取組むことといたしました。

第4次行動計画

職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2014年6月1日~2017年3月31日

目標

年次有給休暇の取得について、年間10日以上の取得を70%以上とする 。

目標達成のための対策と実施時期

毎月の取得状況を自社ネットワーク上で報告する。

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