ろうきん全国労働金庫協会

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組織情報

全国労働金庫協会のご案内

全国労働金庫協会は全国13のろうきんの 中央機関です。1951年(昭和26年)に設立されました。ろうきん業界全体の政策・課題に ついて、調査・研究・方針化し、提案・調整ならびに指導・ 連絡などを行っています。
公益法人制度改革に伴い、2013年4月1日に一般社団法人へ移行いたしました。(こちらをご参照ください。)

正式名称 一般社団法人 全国労働金庫協会
代表者 理事長 中江公人
住所 東京都千代田区神田駿河台2丁目5番15号 労働金庫会館内
電話番号 03-3295-6721
設立年月日 1951(昭和26)年10月9日 設立1954(昭和29)年10月18日 法人認可
目的 労働金庫及び労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な運営に資するため、会員たる労働金庫の指導及び連絡に関する事務等の事業を行い、もって勤労者の福祉の向上に寄与すること
事業概要 労働金庫の組織、事業及び経営の指導、労働金庫の役職員の養成及び教育、労働金庫相互の連絡及び調整等
正味財産 11億3,778万円(2017年3月31日現在)
総員数 89人(役員数22人、職員数67人)(2017年7月1日現在)
行政庁 内閣府

ディスクロージャー

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一般社団法人 全国労働金庫協会 役員名簿 87KB
一般社団法人 全国労働金庫協会 社員名簿 31KB
【決算公告】
貸借対照表(2016年度) 29KB
貸借対照表(2015年度) 29KB
貸借対照表(2014年度) 48KB
貸借対照表(2013年度) 68KB

業務組織

監事会事務局

労働金庫協会の監事監査の補佐、監事会の補佐に関すること。

監査室

労働金庫協会のコンプライアンスに関すること。労働金庫協会の法務全般に関すること。労働金庫協会の内部監査に関すること。全国労金のコンプライアンス支援に関すること。 全国労金の内部管理態勢支援に関すること。全国労金の検査、内部監査および監事会事務局業務の支援に関すること。監査士の行う監査業務の補助、監査機構監査および監査士が行う研修等に必要な資料の整備に関すること。

経営企画部

全国労金の経営計画に関すること。労働金庫協会の事業計画および方針に関すること。官庁および日本銀行等との折衝に関すること。全国労金の商品、制度の企画に関すること。事業団体等との業務的連携、金融団体との連携等に関すること。預金保険制度に関すること。監査機構監査結果、モニタリング・システム分析結果等に基づく金庫経営指導の補佐に関すること。モニタリング・システムの運営に関すること。全国労金の経営改革・改善の支援・指導に関すること。「ろうきん相互支援制度運営会議」の事務局に関すること。国際交流に関すること。 全国労金および労働金庫協会の広報・ホームページに関すること。マスコミ対応に関すること。 全国労金の社会貢献に関すること。 全国労金の法務の支援。 全国労金の決算、経理および税務の支援に関すること。経営統計調査。コスト改革に関すること。「ろうきん相談所」に関すること。

人事部

労働金庫協会の人事、給与、健康管理、福利厚生および研修等に関すること。総務・管財・庶務・会計に関すること。情報ネットワークの管理に関すること。諸会議に関すること。 全国労金の人事、労働条件の調査および統計に関すること。全国労金の人事、労働条件の企画、立案および指導、調整に関すること。全国労金の教育計画および研修の企画、実施に関すること。全国労金の安全・健康管理に関すること。

営業企画部

営業改革支援に関すること。中央労働団体および中央労福協等との連携強化に関すること。中央産別および関係諸団体との連携強化に関すること。労働金庫運動中央推進会議事務局。外部団体等との折衝事項に関すること。 営業方針に関すること。全国労金の宣伝に関すること。マーケット調査に関すること。
会員組織機構の整備および推進に関すること。会員研修に関すること。全国統一営業施策に関すること。広域会員対策に関すること。

政策調査室

労働金庫に係る制度および政策に関すること。ビジネスモデルおよび中央組織の機能と活用に関すること。調査・研究に関すること。

IT統制室

労金業態の情報システム戦略に関すること。労金業態の情報システム全般の統制(以下、「業態IT統制」という)に係る方針・ルールに関すること。業態IT統制に係るモニタリングと評価に関すること。IT委員会の運営に関すること。

事務改革推進室

金庫・営業店の事務改革にかかる業務運営の支援、点検に関すること。

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