ろうきん全国労働金庫協会

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組織情報

ごあいさつ

働くすべての人にとって最も身近で信頼できる金融機関を目指して、労働金庫は勤労者およびその団体の金融ニーズに応える、日本における唯一の勤労者のための福祉金融機関です。

今から60数年前の設立当時は、高利に苦しむ勤労者の救済のための融資や、賃金の遅欠配に対する生活資金の融資あるいは労働組合や生活協同組合の行う福利共済活動のための資金供給等が中心でしたが、経済成長に伴い勤労者の金融ニーズも多様化し、住宅取得、電化製品等の耐久消費財の購入、教育資金、自動車購入資金、海外旅行資金等に対する融資の比重が高まりました。

労働金庫はその事業を通じて、労働者共済運動、住宅生協運動、勤労者のための福祉会館の建設など日本における労働者福祉事業の育成強化に向けて大きな役割を果たしてきました。そして、今日まで労働金庫は、財形による貯蓄推奨、多重債務問題への積極的な取組み、退職後の生活を支える企業年金に係る「役割発揮宣言」の取組み等を地域に密着して展開してきました。現在、全国に13ある労働金庫は、約640の店舗を有し、その預金残高は約19兆円、住宅・自動車・教育ローンなどの貸出金残高は約12兆円に及び、とりわけ財形貯蓄は契約件数、貯蓄残高ともに業態別で第一位となっています。労働金庫を利用している会員間接構成員は約1,000万人に及びます。

さて、勤労者を取り巻く環境を見ますと、雇用全体の状況は改善が見られるものの、非正規勤労者の割合が4割に達するなど、所得・雇用環境の不安定化が進んでいます。それとともに、所得格差が拡大し、「こどもの貧困」や「奨学金問題」が社会問題化しています。また、高齢者世帯においても、日常生活における悩みや不安として「老後の生活設計」を挙げる割合が50代で7割、60代で6割を超えるなど、将来の生活不安要因が高まっています。

そういう中にあって、勤労者は労働金庫に何を求めているのか、常にその声に耳を傾け、その思いを感じ取り、それにしっかりと応えていかなければなりません。そして、労働金庫創立の原点を思い起こせば、労働金庫を本当に必要とする人たち、困っている人たちにこそ、私たちの支援の手が届くようにしていかなければなりません。

現在、労働金庫業態は、勤労者の様々なライフステージにおけるあらゆるニーズに良質な商品・サービスで応え、勤労者の生活を生涯にわたってサポートすることに重点を置いて取り組んでいます。
この勤労者との「生涯取引」推進を核に、会員との連携を一層強化し、会員組合員を中心とした既存顧客との取引深耕を進め、家計のメイン化や複合的な取引への拡充を図ってまいります。

また、非正規勤労者や中小企業勤労者の労働金庫の利用を推進し、その生活を支援してまいります。

さらに、生協や社会福祉法人、NPOなど他の非営利・協同セクターとのネットワークを構築し、勤労者や地域社会が抱える課題の解決に共同で取組む体制づくりを進めてまいります。

労働金庫にとっては、単に預金を増やし、貸出を伸ばし、利益をあげること自体が目指すべきゴールではありません。2010年のILOレポートは、労働金庫を「世界でもユニークな社会的良心を有する金融機関」として詳しく紹介しています。そのような評価にふさわしく、より質の高い商品・サービスを提供し、働くすべての人にとって最も身近で信頼される金融機関を目指します。

今後とも、皆さまの一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年2月

一般社団法人全国労働金庫協会 理事長

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