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第79回通常総会および第7回全国労働金庫大会を開催しました
2010年6月29日
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| 全国労働金庫協会第79回通常総会 |
全国労働金庫協会は、6月29日、東京・ホテルラングウッドにおいて第79回通常総会および第7回全国労働金庫大会を開催しました。
大会には、政府から自見金融・郵政改革担当大臣、山井厚生労働大臣政務官、日銀から山本理事、労働団体、労働福祉団体から連合・古賀会長、中央労福協・笹森会長をご来賓としてお迎えし、労働者福祉事業団体、労働金庫運動中央推進会議、報道機関、全国の労働金庫関係者等282名のご参加をいただきました。
地球温暖化防止に向け、2005年度から取り組んでいる〈ろうきん〉5R運動にあわせ、出席者はノー上着・ノーネクタイの軽装で参加しました。。
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| 第7回全国労働金庫大会 |
大会では、理事長・岡田康彦が要旨以下のようにご挨拶申し上げました。
（挨拶要旨）
- 労金業態は、2008年度から今年度までの中期経営計画として、業態全体のより一層の経営基盤強化とサービスの向上を目指す「経営改革3ヵ年計画」に取り組んでいる。
全国13金庫の2010年3月末時点における預金残高は、前期比3.89％増の16兆3624億円、融資残高は4.64％増の11兆2183億円、預貸率は0.5ポイント上昇して68.56％と、順調に推移した。その結果、「経営改革3ヵ年計画」の2009年度目標を超過達成することができた。
当期純利益は、前期比171億円増の382億円となった。
剰余金処分後の自己資本比率は全国加重平均で11.15％と、4％はもちろんのこと、国際業務を営む金融機関に求められる8％をも上回る水準にある。
業態の系統金融機関である労働金庫連合会も、77億円の当期純利益を確保し、自己資本比率も19.16％と経営の健全性を堅持している。
全金庫で合意、策定した2008年度からの3ヵ年にわたる計画の達成に向けて、残る1年、努力を続けていく。
- 2010年は、1950年に岡山と兵庫で労金が誕生してから満60周年を迎える記念すべき年である。私ども労金業態は、「日本労働金庫」の創設について、還暦のこの年にさらに一歩を踏み出し、詳細な設計と「合併基本計画書」の策定に着手する。
この合併は、労金創設の理念と精神を現在の社会・経済情勢に、より適合するように再定義して、「新しい労金」を創設するためのものである。その目指すところは、勤労者の連帯・相互扶助と労金の非営利の特性を融合し、働く地域・業種、雇用形態、所得等の違いを超えて、全国一円ですべての勤労者に「最高・最良のサービス」を提供し、勤労者の生活をより豊かにしていくことにある。
近年、勤労者、会員団体のあり方が大きく変化してきた。こうした状況に、今の労金の体制では統一的な対応が難しいケースや、お客様、会員・間接構成員の皆様方にご不便、ご迷惑をかけざるをえない場合なども多くなっている。全国合併はこれらの解決策でもある。
また、生活上の困難を抱えることになってしまった方々を、勤労者の連帯の中に包み込む共助のセーフティネットをより強化することも狙いとしている。労金は「労働者の経済的地位の向上」の実現に向けて、労働組合、消費生活協同組合、ＮＰＯ、市民団体等との共生、協同、連帯、連携を深めるとともに、「新しい公共」の担い手として、今後も共助としての金融サービスを提供していく。
ちょうど1年前の2009年6月29日、全国13労金と連合会、協会の代表者による全国理事長会議を開催し、「合併準備委員会の設置に関する基本合意書」を締結した。締結後直ちに合併準備委員会を組織し、100人規模の事務局も設置した。
合併準備委員会は、精力的に議論を進め、2009年12月には「合併基本計画書原案」を取りまとめ、会員討議に入ることを確認した。
会員の皆様には、ご検討いただく中で、全国合併に基本的にご理解をいただけた。お預かりしたさまざまな課題、ご意見、ご要望に対しては、「会員討議のまとめ」として整理し、ご要望等への対応を急ぎ検討し、お応えしていく。
合併準備委員会は、これを踏まえたうえで、引き続きより強固な経営基盤の確立をめざし、不退転の決意で「日本労金」設立に向けて進むことを確認した。各金庫、連合会、協会は、この強い意思を、それぞれの今次通常総会において統一書面により「特別報告」したうえで、この大会に結集している。
「日本労金」設立期日の目標としている2012年は、国連が決議した「国際協同組合年」に当たる。全世界が注目する中で、勤労者の団体による協同組合の特質を強く打ち出した「新しい労金」の創設を是非とも実現させたいと考えている。
全国合併に関しては、監督官庁の金融庁、厚生労働省から、より健全で信頼される金融機関となるための数多くの宿題をいただいた。「合併基本計画書」をまとめる中で、これらの宿題に積極的に取り組み解決することが、会員とすべての勤労者の期待に応えられる「日本労金」の設立につながるものと確信している。業態一丸となって、英知を結集し検討を進めていく。
合併準備委員会での議論のピッチを上げ、本年12月までに、「合併基本計画書」を合意・確認し、再度の会員討議を経て、2011年6月に「合併基本計画書」と「合併契約書」の承認手続きを行う予定である。監督官庁とは、頂戴している宿題を含め、引き続き鋭意協議を重ねていく。
以上
