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全国13労働金庫の2009年度上期財務状況等（仮決算概況）について

2009年12月9日

全国13労働金庫の2009年度（平成21年度）上期財務状況等（仮決算概況）をとりまとめましたので、お知らせいたします。
2009年度上期財務状況（仮決算）は、本業である預金と貸出金の利鞘収入は堅調であったこと、対前年同期比で保有有価証券の償却費用が大幅に減少したこと等により、最終的な当期純利益は、前年同期を74億円（58.75％）上回る200億円となりました。
全国の各労働金庫は、ご利用いただく皆様のお役に立つサービスのご提供を行えるよう、引き続き健全経営に努めてまいります。

(注)　 労働金庫の会計年度：4月１日から翌年3月31日まで。
なお、労働金庫は半期決算が法定化されていないため、本上期財務状況(仮決算)(2009年4月1日～9月30日)については会計監査人監査の対象とはなっておりません（以下、計数は単体ベース）。

１．損益の状況　(表1)

本業部門の業務純益は、貸出金利息を含む業務収益が増加する一方で、業務費用が大幅に減少したことにより、前年同期比100億円（50.53％）増加し、300億円となりました（以下、増減は前年同期との比較）。

業務収益は、資金運用収益中の預け金利息が3億円、有価証券利息配当金が12億円それぞれ減少したものの、貸出金利息が44億円増加したこと等により37億円増加し、1,713億円となりました。
業務費用は、経費が7億円増加したものの、預金利息が6億円（譲渡性預金利息を含む。）、国債等債券償却が55億円、同売却損が18億円それぞれ減少したことなどにより63億円減少し、1,413億円となりました。

なお、国債等債券償却や売却損益等を含めないコア業務純益は、前年同期の284億円から17億円の増益となる302億円となりました。

臨時収益は主に金銭の信託運用益の増加等により0.9億円増加し、臨時費用は退職給付費用の増加等により2億円増加しました。これにより経常利益は、前年同期の191億円から99億円（51.97％）増加し、291億円となりました。

特別利益は、1億円増加して3億円となり、特別損失は、減損損失の減少等により、0.1億円減少し4億円となりました。

これらの結果、当期純利益は、上期では2007年9月期以来の増益となる200億円となりました。

２．主要利回等　　(表２)　

資金運用利回は、貸出金利回、有価証券利回及び預け金利回が軒並み前年同期を下回ったことにより0.03ポイント低下し1.92％となりました。

一方、資金調達利回は、預金利回の低下により0.01ポイント低下し、0.34％となりました。

経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、0.03ポイント低下して1.19％となりました。

これらにより、総資金利鞘（資金運用利回1.92％と資金調達原価率1.53％との差）は、0.02ポイント拡大して0.39％となり、そのうち預金・貸出金の利鞘収支である「預金貸出金利鞘」は、0.01ポイント拡大して0.82％となりました。

３．預金の状況　(表３)

2009年9月末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は16兆974億円となり、金額にして5,149億円（前年同期4,733億円）、率では3.30％（同3.13％）増加しました。（平残ベースでは16兆571億円（5,379億円、3.46％の増加）となりました。）

流動性預金は、普通預金の増加により915億円（前年同期286億円）、率では2.33％（同0.73％）増加しました。定期性預金（譲渡性預金を含む）は、残高で4,233億円（前年同期4,446億円）、率では3.63％（同3.96％）増加しました。

主力の財形預金は、49億円（0.12％）減少して3兆7,775億円となり、預金残高の23.46％を占めています。

４．貸出金の状況　(表３)

2009年9月末の全国労働金庫の貸出金残高は、10兆9,541億円となり、金額にして5,127億円（前年同期3,858億円）、率では4.91％（同3.83％）増加しました。（平残ベースでは10兆8,196億円（同5,434億円、5.28％増）となりました）。

内訳では、引き続き個人向け住宅ローンの取扱いが順調であり、9月末の取扱い件数は715,958件（21,711件、3.12％増）、残高は9兆3,705億円（5,191億円、5.86％増）と前年同期と比べて件数・残高ともに増加しました（貸出金全体に占める住宅ローンの割合は、全国平均で85.54％）。

労働金庫のＣＳＲ、社会貢献と位置づけ、2006年7月より取扱いを開始した育児支援ローンは、残高ベースで3,015件、15億円の実績となりました。

また、2008年12月より取扱いを開始した就職安定資金融資ならびに訓練・生活支援資金融資は1万件を超える取扱い実績となりました。

この結果、預金と貸出金（除く証券化分）の割合を示す預貸率（期末）は、68.04％と前年同期を1.04ポイント上回りました（住宅ローン債権の証券化分2,484億円を除く）。

５．自己資本比率

2009年9月末の全国労働金庫の自己資本比率（概算値；単体）は、分子を構成する当期純利益の増加等により、加重平均で前年同期を0.15ポイント上回る11.34％（前年同期11.19％）となりました。

金庫別では、最も高い金庫では19.20％に達しており、10％以上となった金庫は、前年同期より1金庫増加して10金庫となりました。10％を下回る金庫についても、最も低い金庫で9.13％であり、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超えています。

(注)2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼルⅡ）により計算を行っており、労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しております。
なお、2009年9月末については、自己資本比率規制を一部弾力化する特例（平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号）に基づき、「その他有価証券評価差損」を分子の基本項目から控除しておりません。

以上

【本件に関するお問合せ先】
社団法人全国労働金庫協会　企画統括部
難波（なんば）、小船(こぶね)、坂本（さかもと）
ＴＥＬ　03-3295－6735