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全国13労働金庫の2008年度決算概況について

2009年7月17日

全国13労働金庫の2008年度(平成20年度)決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
2008年度決算は、全般的に貸出金の利息収入が堅調であり、いくつかの金庫では保有有価証券の償却等に伴う損失計上はあったものの、13労働金庫が全て黒字を確保することができました。当期純利益は、対前年度比24億円の減益となる210億円となりました。

ご利用いただいております皆様に御礼申し上げるとともに、引き続き労働金庫は健全経営と各種サービスの充実に努めてまいります。

(注1)  会計年度:2008年4月1日〜2009年3月31日、計数は単体ベースのものです。
(注2)  本文内の各表については添付資料をご参照ください。

1.損益の状況 (表1)

本業部門の業務純益は、貸出金利息及び預け金利息を含む業務収益が増加したものの、業務費用の増加額が上回り、対前年度比83億円(18.48%)減少し、369億円となりました(以下、増減は前年度との比較)。

業務収益は、資金運用収益中の貸出金利息が124億円、預け金利息が52億円それぞれ増加したことから137億円(4.32%)増加し、3,323億円となりました。

業務費用は、預金利息が113億円(譲渡性預金利息を含む。)、国債等債券償却が40億円、同売却損が43億円、それぞれ増加したことなどにより220億円(8.08%)増加し、2,954億円となりました。

なお、国債等債券償却や同売却損益等を含めないコア業務純益は、50億円の増益となる547億円となりました。

臨時収益は、主に株式等売却益の減少等により7億円減少し、臨時費用は、個別貸倒引当金繰入額及び金銭の信託運用損の減少等により22億円減少しました。これにより経常利益は、68億円(18.38%)減少し、303億円となりました。

特別利益は、貸倒引当金戻入益の減少等により3億円減少し、特別損失は、固定資産処分損及び減損損失の減少等により、11億円減少しました。

これらの結果、最終的な当期純利益は24億円(10.47%)減少し、210億円となりました。

2.リスク管理債権等 (表2) (表3) 

2008年度末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、1,188億円と14億円(1.19%)増加しました。

(注)破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額

内訳では、破綻先債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権がいずれも減少したものの、延滞債権が32億円増加したため、合計では2期連続の増加となりました。

貸出金に占める割合(リスク管理債権比率)は、分母となる貸出金残高の増加により前年度の1.15%から0.05ポイント低下して1.10%となりました。

また、金融再生法に基づく開示債権額(貸出金以外の与信も対象)は、1,282億円となり、1億円、0.07%増加しました。

内訳では、要管理債権が12億円減少したものの、破産更生債権額(これらに準ずる債権を含む)が9億円、危険債権が4億円増加しております。

与信総額に占める開示債権額の割合は、貸出金残高の増加により前年度の1.25%から0.06ポイント低下し、1.19%となりました。

3.主要利回等 (表4)

資金運用利回は、有価証券利回が低下する一方、貸出金利回及び預け金利回が前年度を上回ったことにより、0.04ポイント上昇し、1.94%となりました。

一方、資金調達利回は、預金利回の上昇により0.06ポイント上昇し、0.35%となりました。

また、経費率(分子:経費、分母:預金平残(譲渡性預金を含む))は、0.04ポイント低下して1.20%となりました。

これらにより、総資金利鞘(資金運用利回1.94%と資金調達原価率1.56%との差)は、0.01ポイント拡大して0.38%となり、そのうち預金・貸出金の利鞘収支である「預金貸出金利鞘」は、0.01ポイント拡大して0.84%となりました。

4.預金の状況 (表5)

2008年度末の全国労働金庫の預金(譲渡性預金を含む)残高は15兆7,487億円となり、金額にして5,444億円(前年度4,228億円)、率では3.58%(同2.86%)増加しました。(平残ベースでは15兆6,226億円(4,789億円、3.16%の増加)となりました。)

流動性預金は、普通預金の増加により634億円(前年度213億円)、率では1.63%(同0.55%)増加しました。定期性預金(譲渡性預金を含む)は、残高で4,810億円(前年度4,014億円)、率では4.24%(同3.67%)増加しており、引き続き定期性預金が預金量の増加を牽引する形となりました。

主力の財形預金は、61億円(0.16%)増加して3兆7,833億円となり、預金残高の24.02%を占めております。財形貯蓄取扱い金融機関中のシェアでは、件数・金額とも引き続き第1位となっております。

なお、預金に預り資産(国債及び投資信託)を加えた取扱残高は、前年度比5,771億円(率では3.75%)増加して15兆9,424億円となりました。

5.貸出金の状況 (表5)

2008年度末の全国労働金庫の貸出金残高は、10兆7,199億円となり、金額にして5,306億円(前年度1,366億円)、率では5.20%(同1.35%)となり、前年度を上回る増加となりました。(平残ベースでは10兆4,398億円(3,755億円、3.73%増)となりました)。

内訳では、引き続き個人向け住宅ローンの取扱いが順調であり、件数で703,432件(22,856件、3.35%増)、金額で9兆1,051億円(5,372億円、6.26%増)と件数・残高ともに増加しました(貸出金全体に占める住宅ローンの割合は、全国平均で84.93%)。

このほか、2008年12月に取扱いを開始した就職安定資金融資は、2009年3月末で5,840件、36億円の取扱い実績となっております。

CSR商品と位置づける育児支援ローンは、残高ベースで2,695件、14億円の実績となりました。 預金と貸出金(除く証券化分)の割合を示す預貸率(期末)は、68.06%と前年度を1.05ポイント上回りました(住宅ローン債権の証券化分2,579億円を除く)。

6.自己資本比率

2008年度末の全国労働金庫の自己資本比率(単体)は、分母となる住宅ローン残高の増加や分子を構成する当期純利益の減少等により、加重平均で前年度を0.15ポイント下回る11.37%(前年度11.52%)となりました。

金庫別には、最も高い金庫で18.72%となっており、10%を上回る金庫は、前年度より1金庫減少して10金庫となりました。10%を下回る金庫についても、最も低い金庫で9.16%であり、全ての金庫が国内基準で求められる4%の水準を大きく超えております。

(注)2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準(バーゼルU)により計算を行っており、労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しております。
なお、2008年度については、自己資本比率規制を一部弾力化する特例(平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号)に基づき、「その他有価証券の評価差損」を分子の基本項目から控除しておりません。

以上

【本件に関するお問合せ先】
社団法人全国労働金庫協会・企画統括部
難波(なんば)・小船(こぶね)・坂本(さかもと)
TEL 03-3295−6735