詳しくは、＜次世代認定マーク「愛称：くるみん」の取得について＞をご覧ください。

　今般、eL-QRの利便性をみなさまへ周知し、キャッシュレス納付の利用促進に取り組むため、地方税共同機構により広報コンテンツが作成されましたのでご視聴ください。

　キャッシュレス納付は、自宅やオフィスからスマートフォン・PCでいつでも納付ができる便利な仕組みです。当会においても、お客さまにとって便利なキャッシュレス納付を推進してまいります。

　各地方団体から届いた納税通知書や納付書に、eL-QRが印刷されている場合は、「地方税お支払サイト」や「インターネットバンキング」等から、ぜひ簡単・便利なキャッシュレス納付をご利用ください。

　※詳細については、地方税共同機構の公式ホームページをご確認ください。

以上

　このような口座の悪用を止めるため、今般、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫と金融庁・警察庁が連携し、口座の売買等が違法であることを国民の皆さまに周知するため、一般社団法人全国銀行協会が主導し、官民一体・業界横断的な広報コンテンツを作成しました。

　口座の売買等を防ぐことが詐欺等の犯罪の被害防止、ひいては国全体の安心・安全を守ることにつながることから、当会においても、当コンテンツを積極的に発信してまいります。

※バナーをクリックすると、全国銀行協会のウェブサイトに遷移します。

一般社団法人全国労働金庫協会

　2025年９月および10月、一般社団法人全国労働金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会および農林中央金庫との連名により、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のために望ましい施策に関する要望書を提出しました。

　税・公金の電子納付は、書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、国民生活の利便性向上をはかる観点からも社会・経済システムの再構築を見据え、引き続き、不断の取組みが必要であると考えています。

　金融業界は、関係者と協力のうえ、本件をより一層推進してまいります。

　要望先ごとの要望項目は、下表のとおりです。