トップ＞新着情報一覧＞2010年4月7日付　産経新聞の掲載記事内容について

２０１０年４月７日付　産経新聞の掲載記事内容について

２０１０年４月８日

全国労働金庫協会

２０１０年４月７日付産経新聞（朝刊）に掲載された「労金　自己破産融資へ」に関する記事において、「企業の労働組合やその組合員が加盟する労働金庫の上部組織『全国労働金庫協会』（東京都千代田区）は６日、自己破産者に生活資金を融資する制度を導入する方針を固めた。」と記載されました。

当制度につきましては、一部の金庫で既にお取り扱いしているところですが、本日現在、全国13すべての労働金庫で統一してお取り扱いする制度にはなっておりません。

しかしながら、現下の情勢において、労働金庫に対するセーフティネットの役割発揮の期待は大きいものと受け止めており、弊協会においてはこのような多重債務問題の解決に向けて引続き取り組んでまいるとともに、報道されましたような制度の構築に向けて検討を行ってまいります。

なお、今回の新聞報道により、当制度の未導入金庫へ問い合わせ等行われた一部お客様には、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しあげます。

以上

全国労働金庫協会　企画統括部（担当：杉山、大島）
電話：０３－３２９５－６７３５（月～金曜日　９：００～１７：００）