ILO（国際労働機関）社会的金融部門による労働金庫調査が行われました

2011年1月31日から2月4日まで、国際労働機関（本部：ジュネーブ）からバルケンホル社会的金融部長が来日し、近畿労金、静岡労金、中央労金、当協会を訪れ、労働金庫の活動について調査を行いました。また滞在中、大阪市職労組、スズキ労組、浜松市長、中央労福協、連合本部、厚生労働省とも労働金庫の事業と運動について意見交換を行いました。

今回の調査は、60年の長きにわたって労働金庫の事業が継続されている理由を探り、金融危機後の金融機関に社会的責任が求められるなか、社会的金融を実践している労働金庫の豊かな経験を知ることを目的とするものでした。

　調査最終日の2月4日には労働金庫会館会議室においてILO駐日事務所と当協会が共催で「危機後の社会的金融−みんなのための金融システム」と題する公開セミナーを開催し、120名を超える参加がありました。

　講演では、バルケンホル社会的金融部長が社会的金融について説明され、今回の労働金庫調査からの気づきの報告が行われました。氏は、労働金庫が行う事業と運動を「社会的金融」と位置付けたうえで、労働金庫が労働組合、労福協と連携して運動を進め、そもそもの使命に邁進していることで成功を収めていると日本の労働者自主福祉運動のありようを高く評価されていました。

中央労福協との意見交換

静岡労金本店視察

公開セミナー

スズキ労組との意見交換