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第77回通常総会および第6回全国労働金庫大会を開催しました

2009年6月29日

総会の様子
全国労働金庫協会第77回通常総会

全国労働金庫協会は、6月29日、東京・ホテルラングウッドにおいて第77回通常総会および第6回全国労働金庫大会を開催しました。大会には、金融庁、厚生労働省、日本銀行、連合、労働者福祉中央協議会からのご来賓を迎え、労働者福祉事業団体、労働金庫運動中央推進会議、報道機関、全国の労働金庫関係者等292名のご参加をいただきました。

地球温暖化防止に向け、2005年度から取り組んでいる〈ろうきん〉5R運動にあわせ、出席者はノー上着・ノーネクタイの軽装で参加しました。

大会の様子

第6回全国労働金庫大会

大会では、理事長・岡田康彦が以下のように挨拶しました。
（岡田理事長挨拶要旨）

  • 　 この大会開会前に、全国13の労働金庫と労働金庫連合会、全国労働金庫協会の代表者による全国理事長会議を開催し、合併準備委員会の設置に関する基本合意書を締結した。この合意を機に、労働金庫の全国合併について、もう一段踏み込んだ検討を進める段階に入ったことをご報告する。2012年4月の合併を目指し、会員をはじめ関係者の皆さまのご意見を十分にたまわりながら鋭意準備を進めていく。この合併の目指すところは、全国一円で「最高、最良のサービス」を提供し、セーフティネットとしての金融サービスを提供していくことである。
  • 全国13の労働金庫の2009年3月末時点における預金残高は15兆7,487億円、融資残高は10兆7,199億円、預貸率は68.06％、預金残高に預かり資産1,936億円を加えると約16兆円、融資残高に3金庫が証券化分2,579億円を加えると約11兆円となる。
    2008年度末の業容を2007度末の数値と比較すると、預金残高は5,444億円、3.58％、融資残高は5,306億円、5.20％、預貸率は1.05％ポイントそれぞれ増加・上昇し、当初の目標を超過達成することができた。
    2008年度決算では、全国13金庫のコア業務純益は前年度に比較して約50億円増加し、547億円と堅調であった一方、当期純利益は、前年度比25億円減の210億円に留まった。これは、他の多くの金融機関と同様、保有有価証券の減損処理等の負担が発生したことが主因である。全金庫が引き続き黒字を維持し、安定的経営と持続的な発展を可能とする内部留保は確保することができたが、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした未曾有の金融危機の影響は、労働金庫にも決して小さくなかった。早速、協同組織金融機関である労働金庫の特性と業態全体の規模、ノウハウ、人材などを踏まえたリスク管理等の考え方の確立、情報収集などの態勢整備を指示した。
    剰余金処分後の全国労働金庫の自己資本比率は11.37％で、労働金庫のように専ら国内業務を行う金融機関に求められている4％はもちろんのこと、国際業務を営む金融機関に求められる8％をも上回る水準にある。
    業態の系統金融機関である労働金庫連合会についても、73億円の税引後当期純利益を確保し、自己資本比率も18.54％と経営の健全性を堅持している。
  • 2008年度に進めてきた主な課題、取り組みについて、その成果をご報告したい。
    (1)生活応援運動の取り組み
    2007年度下期から2008年度まで「気づきキャンペーン」を設定し、多重債務者の救済に力を注いできた。勤労者を高利貸、高金利から解放することは、労働金庫設立の原点であり、引き続き、取り組みの強化を図っていく。今年度からは「第2次気づきキャンペーン」に切り替え、高利な借り入れを低利で返済しやすい〈ろうきん〉ローンへ借り替える運動へと幅を広げる。
    また、この不況による雇用や賃金の調整に直面して、苦しむ勤労者の生活を守り、多重債務に陥ることを未然に防止するため、昨年度末から「勤労者生活支援特別融資制度」を活用し、会員・間接構成員の皆様と労働金庫をご利用のお客様を対象にした、ローン返済計画の見直し相談に重点的に取り組んでいる。
    もうひとつが「就職安定資金融資」である。昨年末の「派遣切り」に象徴されるような、事業主都合によって仕事も家も同時に失うような事例が多発し、大きな社会問題となった。政府は、労働団体の政策・制度要求を汲み、緊急雇用対策の一環として住居喪失離職者に対する融資制度を急ぎ創設した。労働金庫と日本労信協は、制度設計からその取り扱いまで積極的に協力し、昨年12月22日より「就職安定資金融資」の取り扱いを開始した。直近までの約半年間に8,931名の方に63億円の融資を実行した。勤労者のための金融機関〈ろうきん〉の社会的役割を発揮することができたと考えている。
    さらに相談態勢を強化する観点から、店舗のあり方の検討にも着手。土日営業、平日時間外営業を各金庫で順次実施していくことを確認した。早速、221店舗が土曜日または日曜日、あるいはその両方に相談活動を行う体制を整え、78店舗が平日時間外に相談活動を行う体制を整えた。営業店とローンセンター等の拠点、そして会員職場での相談会や出張窓口など、労働金庫の特性を生かし会員と連携しながら生活応援運動を推進していく。
    (2)全労済との協同組織間協同の発展・深化
    昨年度、「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」と題する双方の事業と運動のビジョンを策定し、本年3月23日に公表した。このビジョンに掲げた課題のうち、既に着手し一部実現させた点について報告する。
    2007年5月の生協法改正により生活協同組合が行う共済制度を労働金庫が代理募集することが可能になったことを受け、労働金庫は全労済の共済を代理募集することとし、昨年10月から2金庫、本年1月から3金庫が、4月には全金庫において共済代理を実施するに至った。現在は「労金住宅ローン専用火災共済」とそれに付帯する「自然災害共済」に限られるが、取り扱い対象を全労済の優位性のあるさまざまな共済制度に拡大することを目指し、急ぎ態勢を整備していく。
    もうひとつの事案が、先ほどの「就職安定資金融資」のご利用者向けに、全労済が「労働者傷病見舞金」を開発し提供を開始したことである。
    これからもミッション、コモンボンドの点で共通点の多い全労済と労働金庫が協同して勤労者のセーフティネット作りに力を合わせていく。

以上