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第74回通常総会および第5回全国労働金庫大会を開催しました

2008年6月26日

全国労働金庫協会は、6月26日、東京・ホテルラングウッドにおいて第74回通常総会および第5回全国労働金庫大会を開催しました。
地球温暖化防止に向け、2005年度から取り組んでいる〈ろうきん〉5R運動にあわせ、出席者はノー上着・ノーネクタイの軽装で参加しました。


全国労働金庫協会第74回総会	労働組合、労働福祉事業団体、金融機関団体等をお招きしての第5回全国労働金庫大会

大会では、理事長・岡田康彦が以下のように挨拶しました。
（岡田理事長挨拶要旨）

「昨年大会以降１年間の主だった取組みと課題などを紹介したい。

　日本労金（仮称）創設に向けた取組み
労働金庫業態を構成する14の労働金庫で日本労金を創設する検討を継続してきた。日本労金創設の目的は、現在14に分散している経営資源を統合、効率化を図ることで強固な経営基盤を確立し、勤労者にとって最高・最良の金融サービスを提供していくことである。
2007年5月に労金協会から示した日本労金構想の原案というべきものをベースに理事会等で議論を重ね、また並行して、14人の理事長による会合を2007年11月からこの6月まで重ねてきたが、この秋以降、日本労金創設へのステージは運営の主体である会員の皆さまの討議に移ることとなる。
2008年秋に開催する協会臨時総会において、会員の皆さまにお示しする討議用資料を確認し、各金庫は会員の皆さまに討議をお願いする。その討議結果を踏まえ、各金庫は、来年2009年の6月総会において、合併についての基本的態度を明らかにする。合併時期の目標は2012年4月に置く。

この2008年度からの3カ年計画「経営改革3カ年計画」を策定し、全金庫の合意を得てスタートした。勤労者のために最高・最良なサービスを提供しうる協同組織金融機関としての経営基盤確立に向けた取組みとして、日本労金創設を視野に入れつつ実行していく。
昨年1月にシステム統合完了後、安定稼動が続いているが、システムコストの削減・競争力の強化への取組みとして、全面的なシステム更改に着手することとした。稼動時期は現在検討中であるが、2013年頃を目途と考えている。
本年4月の生協法の改正・施行を受け、全労済に全面的なご協力をいただきながら準備を進めてきたが、この10月より先行金庫で、来年4月からは全金庫で、共済生協の商品の取扱いを開始する予定。<ろうきん>の主力商品である住宅ローンをお求めの皆さまに、火災共済や自然災害共済をご案内し、労働金庫の窓口にてワンストップで申し込みを済ませることができれば、会員の皆さまに喜んでいただけるものと考えている。

諸課題への挑戦は多大なエネルギーを必要とするが、金融を通した勤労者福祉の増進といった社会的使命を果たさんがため、業態挙げてチャレンジしていく所存である。」

また、会員代表として連合（日本労働組合総連合会）、所轄官庁である金融庁ならびに厚生労働省、日本銀行、中央労福協（労働者福祉中央協議会）からの挨拶を受けました。

全国の労働金庫は、勤労者福祉運動の担い手として、今後も勤労者のさまざまなニーズに応え、頼られる〈ろうきん〉であり続けるため、更に努力することを改めて確認しました。

以上