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「クレ・サラ(消費者金融)の金利問題を考える連絡会議」発足

2005年12月7日

全国労働金庫協会

12月7日、貸金業法の規制と監督を強化するための提言をまとめ、クレ・サラ被害と多重債務問題を撲滅する運動を展開するためのネットワークとして「クレ・サラ(消費者金融)の金利問題を考える連絡会議」が発足しました。
連絡会議は、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本消費者協会、日本労働組合総連合会(連合)、全国労働金庫協会などに所属する有識者により構成されています。

会見する宇都宮弁護士と菅井事務局長

第1回連絡会議の様子

会見する宇都宮弁護士(左)と菅井事務局長(右)

第1回連絡会議の様子

12月9日に浦和で開催された「金利引下げシンポジウム〜第3回アイフル被害対策全国会議〜in埼玉」では、宇都宮弁護士が「労働組合、消費者団体など、いろいろな団体と手を携え、大きな国民運動を展開し、利用者の声を国会に届けなければいけない。12月7日、連合、産別、生協、労金などで構成する中央労福協を中心に『クレ・サラの金利問題を考える連絡会議』が発足した。私はその連絡会議の代表世話人になった。これからの運動の大きな励ましになると考える。」と述べました。

宇都宮弁護士

金利引き下げシンポジウムin埼玉

宇都宮弁護士

金利引き下げシンポジウムin埼玉

2004年1月に施行された「貸金業規制法及び出資法の一部改正法」、いわゆる「ヤミ金対策法」の附則において2007年に貸金業制度のあり方や「出資法」の上限金利の見直しを行うことが規定されています。クレ・サラ被害者、多重債務者が急増しているにもかかわらず、この見直しの中で規制を緩和しようとする動きが一部にあります。
当連絡会議はこうした動向に反対し、問題の根本原因が1.高金利、2.過剰な融資、3.過酷な取立にあることを社会に訴え、規制と監督の強化を求める運動を展開していきます。

  • クレ・サラ(消費者金融)の金利問題を考える連絡会議に関するお問合せ先
    労働者福祉中央協議会(中央労福協)
    担当:事務局次長・北村祐司(きたむらゆうじ)
    〒101-0052千代田区神田小川町3-8中北ビル5階
    TEL03-3259-1287