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プレスリリース

全国13労働金庫の2013年度決算概況について

全国13労働金庫の2013年度決算概況について

2014年8月28日

全国13労働金庫の2013年度(平成25年度)決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下の計数は、特に断りのない限り全国13労働金庫の合計値・平均値です)。

特徴点(要旨)

2013年度の当期純利益は、対前年度比60億円減少(17.66%減)し、283億円となりました(以下、増減は前年度との比較)。金庫別の状況では全金庫が黒字を確保しました。

業容は、預金(譲渡性預金を含む。)が2,664億円増加(1.50%増)の18兆142億円、貸出金が2,392億円増加(2.05%増)の11兆8,542億円となりました。

自己資本比率は0.05ポイント低下し、11.33%(加重平均)となりました。

(注1)会計年度:2013年4月1日~2014年3月31日、計数は単体ベースのものです。

(注2)本文内の各表については添付資料をご参照ください。

1.損益の状況 (表1)

業務純益は、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少と、2014年1月から稼働した新オンラインシステム移行に伴う経費を計上したことから、前年度比123億円減少(24.55%減)して380億円となりました。

税引前当期純利益は、前年度比94億円減少(19.34%減)して393億円となりましたが、純利益段階では法人税等の減少及び法人税等調整額の減少により、当期純利益は60億円減少の283億円となりました。

2.リスク管理債権等 (表2-1) (表2-2) 

  1. リスク管理債権額
    2014年3月末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、90億円減少(9.25%減)し、891億円となりました。
    貸出金に占める割合(リスク管理債権比率)は、0.09ポイント改善して0.75%となりました。

    (注)破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額

  2. 金融再生法に基づく開示債権額
    2014年3月末における金融再生法に基づく開示債権額(貸出金以外の与信も対象)(注)は、97億円減少(9.42%減)して933億円となりました。
    与信総額に占める割合は、0.09ポイント改善して0.79%となりました。

    (注)破綻更生債権、危険債権および要管理債権の合計額

3.主要利回等 (表3)

経費率(分子:経費、分母:預金平残(譲渡性預金を含む))は、新オンラインシステム移行に伴う経費を計上したことから、前年度比0.05ポイント上昇して1.11%となりました。

貸出金利回は1.84%(0.10ポイント低下)、預金利回は0.11%(0.03ポイント低下)となったため、預金貸出金利鞘(貸出金利回-(預金利回+経費率))は0.12ポイント縮小して0.62%となりました。

総資金利鞘(資金運用利回と資金調達原価率との差)は0.10ポイント縮小して0.22%となりました。

4.預金の状況 (表4)

預金残高(譲渡性預金を含む。以下同じ。)は、前年度比2,664億円増加し18兆142億円となりました。増加率は1.50%増となり、前年度を0.27ポイント下回りました。

流動性預金は1,634億円増加(前年度は1,967億円増加)、率では3.52%増(同4.42%増)となりました。定期性預金(譲渡性預金を含む)は1,029億円増加(同1,130億円増加)、率では0.78%増(同0.87%増)となりました。

定期性預金のうち財形預金は261億円減少(0.7%減)して3兆8,118億円となりました。

なお、預金に国債及び投資信託を加えた預かり資産の取扱残高は18兆2,244億円です。

5.貸出金の状況 (表4)

貸出金残高は、前年度比2,392億円増加し11兆8,542億円となりました。増加率は2.05%となり、前年度増加率を1.67ポイント上回りました。

住宅ローンは2,317億円増加(2.28%増)して10兆3,675億円となりました。また、生活資金融資は122億円減少(1.00%減)して1兆2,090億円となりました。

預貸率は、貸出金(分子)の増加率が預金(分母)の増加率を上回ったため0.36ポイント上昇し、65.80%となりました。

6.自己資本比率

2013年度末の全国労金の自己資本比率(単体)は、加重平均で前年度より0.05ポイント低下し、11.33%(前年度11.38%)となりました。

金庫別の状況では、10%を上回る金庫は11金庫、最も高い金庫は19.40%、最も低い金庫は9.18%であり、全ての金庫が自己資本比率の国内基準で求められる4%を大きく上回っております。

(注) 2013年度末は、いわゆるバーゼルⅢを適用した自己資本比率規制告示(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号、最終改正:平成26年3月28日)に示された基準により計算しています。

以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 全国労働金庫協会 経営企画部
小船(こぶね)・難波(なんば)・ 坂本(さかもと)
電話 03-3295-6735

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