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全国13労働金庫の2008年度仮決算概況について

全国13労働金庫の2008年度（平成20年度）仮決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

2008年度仮決算は、本業である預金と貸出金の利鞘収入は堅調であったものの、保有していた有価証券の償却費用の計上等により、最終的な当期純利益は、前年同期の166億円から40億円（24.29％）減少し、126億円となりました。

全国の各労働金庫は、ご利用いただく皆様のお役に立つサービスのご提供を行えるよう、引き続き健全経営に努めてまいります。

(注1)
労働金庫の会計年度：4月１日から翌年3月31日まで。
なお、労働金庫は半期決算が法定化されていないため、本仮決算(2008年4月1日〜9月30日)については会計監査人監査の対象とはなっておりません（以下、計数は単体ベース）。
（注2）
本文内の各表については添付ファイルをご参照ください。

１．損益の状況(表1)

本業部門の業務純益は、貸出金利息及び預け金利息を含む業務収益が増加したものの、業務費用の増加額が上回り、前年同期比65億円（24.67％）減少し、199億円となりました（以下、増減は前年同期との比較）。

業務収益は、資金運用収益中の貸出金利息が66億円、預け金利息が34億円それぞれ増加したことから99億円増加し、1,676億円となりました。

業務費用は、経費等が減少したものの、預金利息が78億円（譲渡性預金利息を含む。）、国債等債券償却及び同売却損がそれぞれ56億円及び20億円増加したことなどにより164億円増加し、1,476億円となりました。

このことから、業務純益は、前年同期の264億円から65億円の減益となる199億円となったものの、国債等債券償却や売却損益等を含めないコア業務純益は、前年同期の257億円から27億円の増益となる284億円を計上いたしました。

臨時収益は、主に株式等売却益の減少等により4億円減少し、臨時費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により15億円減少しております。経常利益は、前年同期246億円から54億円（22.17％）減少し、191億円となりました。

特別利益は、貸倒引当金戻入益の減少等により7億円減少し、特別損失は、固定資産処分損の減少等により3億円減少しました。

これらの結果、3金庫は合計6億円の当期純損失となりましたが、10金庫は合計132億円の当期純利益を計上しており、全国13労働金庫の最終的な当期純利益は、前年同期166億円から40億円（24.29％）減少し、126億円となりました。

２．主要利回等　(表２)

資金運用利回は、有価証券利回が低下する一方、貸出金利回及び預け金利回が前年同期を上回ったことにより0.05ポイント上昇し、1.95％となりました。
一方、資金調達利回は、預金利回の上昇により0.09ポイント上昇し、0.35％となりました。

経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、各労働金庫の経費削減努力等により0.04ポイント低下して1.22％となったものの、預金のコストを示す預金原価率は、預金利回が上昇したことにより0.06ポイント上昇し1.57％となっております。

これらにより、貸出金利回と預金原価率の差である「預金貸出金利鞘」は、0.01ポイント拡大して0.81％となり、総資金利鞘（資金運用利回1.95％と資金調達原価率1.58％との差）は、前年同期に続き0.37％となりました。

３．預金の状況　(表３)

2008年9月末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は15兆5,825億円となり、金額にして4,733億円（前年同期3,590億円）、率では3.13％（同2.43％）増加しました。（平残ベースでは15兆5,192億円（4,691億円、3.11％の増加）となりました。）

流動性預金は、普通預金の増加により286億円（前年同期56億円）、率では0.73％（同0.14％）増加しました。定期性預金（譲渡性預金を含む）は、残高で4,446億円（前年同期3,533億円）、率では3.96％（同3.25％）増加しました。

主力の財形預金は、228億円（0.60％）増加して3兆7,824億円となり、預金残高の25.03％を占めております。件数・金額とも財形貯蓄取扱い金融機関中のシェアでは引き続き第1位となっております。

４．貸出金の状況　(表３)

2008年9月末の全国労働金庫の貸出金残高は、10兆4,413億円となり、金額にして3,858億円（前年同期953億円）、率では3.83％（同0.95％）増加しました。

（平残ベースでは10兆2,761億円（同2,578億円、2.57％増）となりました）。

内訳では、引き続き個人向け住宅ローンの取扱い残高が増加しており、件数で694,247件（18,479件、2.73％増）、金額で8兆8,514億円（3,972億円、4.69％増）と前年同期と比べて件数・残高とも増加しております。貸出金全体に占める住宅ローンの比率は、84.77％となっており、住宅ローン債権の証券化については、3金庫が実施しております（証券化分9月末残高：2,669億円）。

このほかＣＳＲ商品と位置づける育児支援ローンは、2006年7月から各金庫が順次取扱いを開始し、本年9月末現在の実績は、2,242件、13億円（残高ベース）となっております。

上記の結果、預金と貸出金（除く証券化分）の割合を示す預貸率（期末）は、67.00％と前年同期を0.45ポイント上回りました。

５．自己資本比率

2008年9月末の全国労働金庫の自己資本比率（概算値；単体）は、分母となる住宅ローン残高の増加や分子を構成する当期純利益の減少等により、加重平均で前年同期を0.56ポイント下回る11.19％（前年同期11.75％）となりました。

金庫別では、最も高い金庫では18.63％に達しており、10％以上となった金庫は、前年同期より2金庫減少して9金庫となりました。10％を下回る金庫についても、最も低い金庫で9.05％であり、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超えております。

(注)2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼルII）により計算を行っております（労働金庫は全金庫が標準的手法を採用）。

以上

【本件に関するお問合せ先】
社団法人全国労働金庫協会・企画部
難波（なんば）・小船(こぶね)・坂本（さかもと）
ＴＥＬ　03-3295−6735