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全国13労働金庫の2007年度仮決算概況について

2007年12月14日

全国13労働金庫の2007年度（平成19年度）仮決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

最終的な損益は、引き続き13金庫全てが黒字であり、当期純利益ベースでは全国合計で前年同期比16億円の増益となる166億円を計上することができました。

全国の各労働金庫は、引き続き利用者の皆様へのサービス向上に努めるとともに、健全経営を維持してまいります。

（注1）
労働金庫の会計年度：4月１日から翌年3月31日まで。
なお、労働金庫は半期決算が法定化されていないため、本仮決算(2007年4月1日〜9月30日)については会計監査人監査の対象とはなっておりません（以下、計数は単体ベース）。
（注2）
本文内の各表については添付ファイルをご参照ください。

１．損益の状況(表1)

本業部門の業務純益は、預金利息等の業務費用が増加したものの、貸出金利息等の業務収益の増加額が上回り、前年同期比49億円（22.82％）増加し、264億円となりました（以下、増減は前年同期との比較）。

業務費用は、経費及び国債等債券売却損等が減少したものの、前年度の金利引上げによる預金利息の増加により116億円増加し、1,312億円となりました。

業務収益は、資金運用収益中の貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金等がそれぞれ増加したことから165億円増加し、1,577億円となりました。

臨時収益は、主に株式等売却益の増加により7億円増加し、臨時費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により5億円増加しております。

特別利益は、貸倒引当金戻入益の減少（21億円、85.05％減少）により17億円減少し、特別損失については、固定資産処分損の増加等により、3億円増加いたしました。

業務純益に臨時収益および臨時費用を反映した経常利益は、50億円（25.96％）増加し、246億円となりました。この結果、最終的な当期純利益は16億円（10.92％）増加して166億円となりました（引き続き13金庫全て黒字となっております）。

２．主要利回等(表２)

資金運用利回は、市場金利の動向を反映した預け金利回および有価証券利回等が前年同期を上回ったことにより、0.13ポイント上昇し、1.90％となりました。うち貸出金利回は、0.08ポイントの上げ幅にとどまりましたが、1992年3月期以後約15年ぶりの上昇に転じております。

一方、資金調達利回は、預金利回が上昇したこと等により前年同期に続き上昇し、0.26％となりました。

経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、各金庫が経費削減に努めたことや預金平残の増加により0.04ポイント低下して1.26％となったものの、預金のコストを示す預金原価率は、預金利回が上昇したことにより1.51％となっております。

これらにより、貸出金利回と預金原価率の差である「預金貸出金利鞘」は、0.06ポイント縮小して0.80％となり、総資金利鞘（資金運用利回1.90％と資金調達原価率1.53％との差）は、0.02ポイント縮小して0.37％となりました。

３．預金の状況（表３）

2007年9月末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は15兆1,091億円となり、金額にして3,590億円（前年同期3,470億円）、率では2.43％（同2.40％）増加しました。（平残ベースでは15兆501億円（3,709億円、2.52％の増加）となりました。）

内訳では、貯蓄預金の減少等により流動性預金は56億円（前年同期1,890億円）、率では0.14％（同5.11％）の増加にとどまりましたが、定期性預金（譲渡性預金を含む）は、退職者向け定期預金の増加等により、残高で3,533億円（前年同期1,580億円）、率では3.25％（同1.47％）増加しました。

主力の財形預金は、425億円（1.14％）増加して9月末現在で3兆7,596億円となり、預金残高の24.88％を占めております。件数・金額とも財形貯蓄取扱い金融機関中のシェアでは第1位となっております。

４．貸出金の状況(表３)

2007年9月末の全国労働金庫の貸出金残高は、10兆554億円となり、金額にして953億円（前年同期4,977億円）、率では0.95％（同5.25％）の増加にとどまりました。
（平残ベースでは10兆183億円（同2,119億円、2.16％増）となりました）。

引き続き、個人向け住宅ローンは取り扱い残高が増加しているものの、件数で67万件（6,601件、0.98％増）、金額で8兆4,541億円（1,325億円、1.59％増）と前年同期と比べて件数・残高の増加の伸びが緩やかになっております。今上期中に住宅ローン債権の証券化を行った金庫があったこと、住宅ローン金利の引上げ等も影響したものと考えられます。貸出金全体に占める住宅ローンの比率は、引き続き高い割合（84.07％）となっております。

このほか育児支援ローンは、2006年7月から各金庫が順次取り扱いを開始し、本年9月末現在の実績は、1,316件、8.7億円（残高ベース）となっております。

住宅ローン債権の証券化は、3金庫が実施しており（証券化分9月末残高：2,606億円）、預金と貸出金の割合を示す預貸率（期末）は、66.55％と前年同期を0.97ポイント下回りました。

５．自己資本比率

2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼルII）により計算を行っております（労働金庫は全金庫が標準的手法を採用）。

2007年9月末の全国労働金庫の自己資本比率（概算値；単体）は全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超え、加重平均で前年同期を2.05ポイント上回る11.75％（前年同期9.70％ (注:旧基準)）となりました。

2007年3月期と同様、労働金庫においては個人向け住宅ローンが貸出金の大半を占めており、比率向上の要因の一つとしては、上記新基準による分母額の圧縮等が挙げられます。

金庫別にみると、最も高い金庫では18.42％に達しており、10％を上回った金庫は、前年同期より5金庫増えて11金庫となっております。

【本件に関するお問合せ先】
社団法人全国労働金庫協会・企画部
難波（なんば）・小船(こぶね)・坂本（さかもと）
ＴＥＬ　03-3295−6735