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全国13労働金庫の2006年度決算概況について

2007年7月17日

　全国13労働金庫の2006（平成18）年度の決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
　2006年度は、業容面では定期性預金と住宅ローンが堅調に増加する一方、収支面（当期純利益ベース）では預金利息（支払利息）の増加と特別利益の減少等によって2002年度以来4期ぶりの減益となりましたが、すべての金庫が引き続き黒字であり、全国13労働金庫の合計額で288億円の当期純利益を計上いたしました。

（注１）会計年度：2006年4月１日～2007年3月31日、計数は単体ベースのものです。
（注２）本文内の各表については添付資料をご参照ください。

（１）損益の状況　(表１)

　本業部門の業務純益は、資金運用収益を含む業務収益が増加したものの、資金調達費用を含む業務費用が増加したことにより、前年度比115億円、21.60％減少し、417億円となりました（以下、増減は前年度との比較）。

　業務費用は、預金利率を引き上げたことにより、資金運用費用中、預金利息の支払いが前年度比で倍増となる91億円増となったこと、物件費の増加等により経費が45億円増となったことが主な増加の要因となりました。

　業務収益は、資金運用収益中、預け金利息が63億円、有価証券利息配当金が20億円、貸出金利息が19億円の増加となりましたが、全体では費用の増加を上回る増収とはなりませんでした。

　特別利益は、前年度の決算において60億円を計上した貸倒引当金戻入益が半減したことから33億円減少し、34億円となりました。

　特別損失は、固定資産の減損会計による損失が減少したこと等により6億円減少し、19億円となりました。

　経常利益は、業務費用を含む経常費用の増加により149億円減少して399億円となり、最終的な当期純利益は、125億円、30.36％の減益となる288億円でした。

（２）リスク管理債権等　(表２) (表３)

　2006年度末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、1,113億円と16億円（1.49％）減少しました。

（注）破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額

　内訳では、延滞債権が96億円、３ヶ月以上延滞債権が1億円増加しましたが、破綻先債権が84億円、貸出条件緩和債権が30億円減少しております。

　これらリスク管理債権が貸出金に占める割合（「リスク管理債権比率」）は1.10％(注)となり、前年度の1.16％から0.06ポイント低下しました。

（注）上記は13金庫の比率であり、労働金庫連合会分を含めたリスク管理債権比率は1.07％（前年度は1.11％）。

　また、金融再生法に基づく開示債権額（貸出金以外の与信も対象）は、1,233億円となり、36億円、2.83%減少しました。

　内訳では、危険債権が58億円増加しましたが、破産更生債権額（これらに準ずる債権を含む）が65億円、要管理債権が27億円、それぞれ減少しております。
　この結果、与信総額に占める割合は前年度の1.29％から0.08ポイント低下し、1.21%（注）となりました。

（注）上記は13金庫の比率であり、労働金庫連合会分を含めた金融再生法に基づく開示債権比率は1.18％（前年度は1.23％）。

（３）主要利回等　(表４)

　預金金利の引き上げにより、預金利回は1991年度（1992年3月期）以来15年ぶりに上昇し、0.11％となりました。これにより資金調達利回も0.06ポイント上昇し、0.12％となりました。

　一方、預け金利回が0.20ポイント、有価証券利回が0.10ポイント上昇したものの、本業の貸出金利回は引き続き0.07ポイント低下し、2.25%となったことから資金運用利回は1.79%となりました。

　経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は前年度と変わらず1.29％となったものの、預金利回に経費率を加えた預金原価率は0.06ポイント上昇し、1.40％となりました。

　この結果、貸出金利回と預金原価率の差である預金貸出金利鞘は、前年度比で0.13ポイント縮小し、0.85％となりました。

　総資金利鞘（資金運用利回1.79％と資金調達原価率1.41％との差）は、0.02ポイント縮小し、0.38％となりました。

（４）預金の状況（表５）

　2006年度末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は14兆7,815億円となり、金額にして3,036億円（前年度3,483億円）、率では2.09％（同2.46％）の増加となりました。

　内訳では、流動性預金残高が3兆8,511億円となり、金額で742億円（同2,609億円）、率では1.96％（同7.42％）の増加となりました。

　一方の定期性預金（譲渡性預金を含む）は、2,293億円増加（前年度874億円増）し、10兆9,303億円となりました（増加率は2.14％（前年度0.82％））。主力の財形預金は582億円（同1.58％）の増加ながら年度末残高は3兆7,435億円となり、前年度に続き件数(2006年度末契約件数3,181千件)・金額とも業態別シェアの第1位を維持することができました。

（５）貸出金の状況（表５）

　2006年度末の全国労働金庫の貸出金残高は、3,431億円（前年度2,207億円）、率では3.53％（同2.32％）増加して10兆526億円となり、初の10兆円台に達しました。

　増加の要因は、個人向け住宅ローンの伸長によるものであり、同ローンは件数で676,271件（同3.03％増）、金額で8兆4,201億円（同5.07％増）と、貸出金全体の83.76％を占めております。

　この結果、預金と貸出金の比率を示す預貸率（期末）は、68.00％と前年度を0.94ポイント上回りました。

　各金庫において継続的に取り組んでいるＮＰＯ（民間非営利組織）向けの貸出金残高（自治体提携含む）は6.5億円と、前年度と比べ45.13％増加しております（新規実行額は5.8億円）。

（６）自己資本比率　(表４)

　2006年度から適用された、新たな自己資本比率の告示に示された計算基準(バーゼルII)により計算を行っております（労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しております）。

　2006年度末の全国労働金庫の自己資本比率（単体）は、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超え、加重平均で11.79％（前年度9.77％(注:旧基準)）となりました。個人向け住宅ローンが貸出金の大半を占める労働金庫では、新たな計算基準(バーゼルII)により住宅ローンを含む分母額が圧縮されたことによる押し上げ効果もあり、比率が向上する結果となりました。

　金庫別にみると、9.20％から最も高い金庫で18.82％に達しております。10％を上回った金庫は、前年度より5金庫増えて11金庫となりました。