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全国13労働金庫の2005年度決算概況について

2006年7月3日

全国13労働金庫の2005（平成17）年度の決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。当期純利益ベースでは13金庫すべてが引き続き黒字であり、全国合計で3期連続の増益となる414億円の当期純利益を計上することができました。

（注1）会計年度：2005年4月１日〜2006年3月31日、計数は単体ベースのものです。
（注2）本文内の各表については添付ファイルをご参照ください。

１．損益の状況(表1)

本業部門の業務純益は、前年度比4億円（0.87％）減少して533億円となりました（以下、増減は前年度との比較）。貸出金利息等の資金運用収益の減少（36億円）により業務収益が10億円減少する一方で、業務費用の減少が5億円に止まったことから前年度とほぼ同水準を確保しました。

業務費用の内訳をみると、為替手数料等の役務取引等費用および国債等債券売却損が増加したものの、預金利息等の資金調達費用および人件費等の経費が減少いたしました。

業務純益に臨時収益および臨時費用を加えた経常利益は、個別貸倒引当金繰入額の減少(13億円)をはじめ臨時費用が27億円減少し、金銭の信託運用益等の臨時収益が37億円増加した結果、前年度比60億円（12.32％）増加し、549億円となりました。

特別利益は38億円減少し、67億円となりました。内訳には前年度の貸倒引当金の取崩超過額（60億円）を含んでおります。
特別損失は44億円減少し、26億円となりました。このうち12億円は固定資産の減損会計による損失計上額です。

この結果、経常利益に特別損益を加えた最終的な当期純利益は、48億円（13.27％）増加し、全国13金庫で414億円となりました。

２．リスク管理債権等　(表２) (表３)

2005年度末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、1,130億円と対前年度比12億円（1.09％）減少しました。

（注）破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計です。

内訳では、破綻先債権が69億円増加しましたが、これ以外の延滞債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はそれぞれ16億円、15億円、50億円減少しました。

貸出金に占める割合（「リスク管理債権比率」）は1.16％と、前年度の1.20％から0.04ポイント低下しており、他業態に比べて引き続き低い水準となっています（上記は13金庫の比率であり、労働金庫連合会分を含めたリスク管理債権比率は1.11％（前年度は1.15％））。

　また、金融再生法に基づく開示債権額（貸出金以外の与信も対象）は、1,269億円と対前年度比80億円(5.93%)減少しました。
内訳では、危険債権が84億円増加しましたが、破産更生債権額（これらに準ずる債権を含む）および要管理債権がそれぞれ98億円、65億円減少しました。

３．主要利回等(表４)

資金運用利回は、貸出金利回の低下等により0.06ポイント低下して1.75％となりました。一方、資金調達利回は、預金利回が下げ止まったことから前年度と同水準の0.06％となりました。
経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））が0.04ポイント低下して1.29％となった結果、預金利回に経費率を加えた預金原価率も同じ幅で低下し、1.34％となりました。
この結果、貸出金利回と預金原価率の差である預金貸出金利鞘は、前年度比で0.05ポイント低下して0.98％となりました。
総資金利鞘（資金運用利回1.75％と資金調達原価率1.35％との差）は、0.01ポイント低下し、0.40％となりました。

４．預金の状況（表５）

2005年度末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は14兆4,779億円となり、金額にして3,483億円（前年度2,997億円）、率では2.46％（同2.16％）の増加となりました。

内訳では、流動性預金が3兆7,768億円となり、金額で2,609億円（前年度718億円）、率では7.42％（同2.08％）の増加となりました。増加額のほとんどが普通預金の増加によるものです。

一方の定期性預金は、主力の財形預金が932億円（2.59％）増加し、3兆6,852億円と堅調であったものの、全体としては874億円の増加（前年度2,279億円増）に止まり、増加率は0.82％（同2.19％）でした。財形預金については、前年度に続き業態別シェアの第1位を維持しております。

５．貸出金の状況（表５）

2005年度末の全国労働金庫の貸出金残高は、9兆7,095億円となり、金額にして2,207億円（同2,222億円）、率では2.32％（同2.39％）増加しました。

増加の要因は、引き続き個人向け住宅ローンの伸長によるものであり、同住宅ローンは件数で65万6,356件（1.71％増）、金額で8兆132億円（4.12％増）となり、貸出金全体の82.53％を占めております。

この結果、預金と貸出金の割合を示す預貸率（期末）は、67.06％と前年度を0.09ポイント下回りました。
また、各金庫において取り組んでいるＮＰＯ（民間非営利組織）向けの貸出金残高（自治体提携含む）は5億5,168万円と、前年度とほぼ横ばいの3,250万円増加しております（新規実行額は2億8,788万円）。

６．自己資本比率

2005年度末の全国労働金庫の自己資本比率（単体）は、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超えたものの、前年度実績を若干下回り、加重平均で9.77％（前年度9.84％）となりました。比率計算上、分子を構成する自己資本額は増益により増加したものの、分母を構成する資産の変化等により比率は低下することとなりました。
金庫別にみると、8.16％から最も高い金庫で15.22％に達しております。10％を上回った金庫は昨年度同様6金庫となっております。

【本件に関するお問合せ先】
社団法人全国労働金庫協会・企画部
難波（なんば）・小船(こぶね)・経塚（きょうづか）
ＴＥＬ　03-3295−6735