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第2課題:NPO施策の取り組み

第2課題:NPO施策の取り組み

現況等

営利を目的とせず社会性のある事業を展開するNPO法人の活動を支えることは、ろうきん理念に合致するものと考えられます。

全国的にはNPO自体の認証数に地域的差異が相当あることなどから、各ろうきんにおける取組内容等には厚薄があるところですが、「寄付」「助成」あるいは「融資」といったさまざまな方法による取り組みが行われてきております。

取組内容

労金協会では、次の2つのNPO施策に関する取り組みを通し、NPOを支援する金融機関としてろうきんが求められている社会的責任を果たしていきたいと考えています。

(1) 全てのろうきんにおいてNPOに対する一定水準の取り組みができるよう全体の底上げを図る取り組みを進めます。具体的には先進事例情報の紹介や、担当者が交流できる研究会の開催など、業態全体でのNPO施策の活性化を図ります。

(2) NPO向け融資制度について商品性の改善に取り組みます。資金の貸し手と借り手の関係にとどまらず、協働の関係を構築する視点から他の金融機関に真似のできない機能改善を図ります。

現時点での実行状況

(1) について

メーリングリスト(電子メールによる情報共有)により先進事例等を都度各ろうきん担当者に紹介している他、5月に「ろうきんNPO協働研究会」を開催し事例研究と情報交流を行いました。

(2) について

NPOにおける資金ニーズ調査(中央労働金庫にて2003年度実施)の結果を踏まえ、NPOの信用力を補完するスキームとして、(1)第三者による当該NPO事業の社会性等評価を加味した商品スキーム、(2)融資の担保預金を市民に提供してもらう商品スキーム、の成案化などNPO向け融資制度の改善を検討して参りましたが、当面の対応として与信が困難な新規立ち上げ資金ニーズに応えるための融資スキーム立ち上げに向けた制度的条件整備を目的に、第三者預金を担保にした員外融資が可能となるよう求める労金法施行令改正要望を「全国規模の規制改革・民間開放要望」として内閣府宛提出いたしました(2004年11月)。

これに対する所管省庁からの「実体上どの程度ニーズがあるのかを検証した上で検討を行っていく必要がある」との回答を踏まえ、「ニーズ」例を取りまとめ折衝中です。

なお、上記要望にある融資スキーム案を含め、協会では、NPO施策等に関するこれまでの取り組み経過や今後の展開プラン案等を取りまとめ公表しました(2004年10月18日)。



本件に関するお問合せ先

全国労働金庫協会
総合企画部 企画セクション
E-Mail:kikaku@ho.rokinbank.or.jp