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第1課題:勤労者セーフティーネットの取り組み

第1課題:勤労者セーフティーネットの取り組み

現況等

労金協会ではろうきん業態機能強化計画において、勤労者セーフティーネットを「労金が有する金融機能等により、昨今の雇用情勢により直接間接に生じる勤労者の痛みを和らげる施策の総称」と定義しています。

全国ろうきん共通の制度として、「勤労者支援特別融資制度」、「日本学生支援機構奨学生向け入学金融資制度」などが具体的施策として挙げられますが、これに加え相当数のろうきんにおいて離職者の生活支援等を目的とする自治体との提携融資制度を取り扱っています。また、独自の融資制度を用意しているろうきんもあります。

取組内容

(1) 労金協会は、これら自治体提携融資の充実・強化に向けて、各ろうきんが取り組む制度改善を支援するほか、全国における制度内容や実績を調査いたしました。今後モデル制度案を検討していく予定です。

(2) また、当協会ホームページに、各ろうきんが行っている勤労者セーフティーネットに関わる施策情報を随時掲載するほか、労働組合のホームページからのリンクを働きかけ、広く皆さまにお知らせしていきます。

現時点での実行状況

(1) について

2004年6月末日現在での調査結果は次のとおりです。都道府県との提携融資は45都道府県で150制度となっています。そのうち離職者・収入減少者向け生活資金等の雇用政策関連融資は、41制度(32道府県)です。この利用状況は、融資残高が6,237件44億7,775万円、2003年度中の新規融資が1,169件、13億3,292万円となっています。

なお、モデル案につきましては2004年度中の策定を予定しておりましたが、事情により実行できませんでした。2005年度の早い時期に策定を見込んでおります。

(2) について

1、自動車総連など一部労働組合において、全国ろうきんの離職者等向け生活資金融資情報が傘下組織に周知が図られているほか、
2、 厚生労働省のインターネット情報提供サービス「失業者生活関連情報Q&Aにおける個別項目「Q35.収入減少者等への支援融資等」、「Q41.住宅ローン返済方法変更相談等」において「ろうきん相談窓口」等情報を2003年9月より掲載中(具体的相談窓口連絡先情報をご覧ください。)



本件に関するお問合せ先

全国労働金庫協会
総合企画部 企画セクション
E-Mail:kikaku@ho.rokinbank.or.jp